有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、長期化した米中貿易摩擦の影響による減速局面に終わりが見え始めたものの、1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し始めて先行きの見通せない不安定な状況となりました。
わが国の経済は、雇用情勢の改善により緩やかな回復傾向でしたが、昨年10月の消費税増税の影響で個人消費が冷え込み始め、1月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて景気が急激に悪化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力するなど引き続き積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,234,636千円(前期比14.0%減)、営業損失43,323千円(前期は営業利益442,830千円)、経常利益44,543千円(前期比92.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失72,091千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,008千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めておりますが、当セグメントの売上高は27,671,619千円(前期比14.1%減)、営業損失は133,194千円(前期は営業利益346,531千円)、セグメント資産は21,954,207千円(前期比15.9%減)となりました。
(情報処理サービス事業)
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しましたが、当セグメントの売上高は478,438千円(前期比8.6%減)、営業利益は37,297千円(前期比16.7%減)、セグメント資産は2,263,230千円(前期比0.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は84,579千円(前期比1.6%増)、営業利益は50,295千円(前期比2.9%増)、セグメント資産は547,404千円(前期比15.8%減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大により、主に素材の販売事業セグメントにおいて売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。当該影響を現時点において正確に見通すことは極めて困難ではありますが、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732,648千円減少し、当連結会計年度末には1,979,846千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451,102千円(前期は1,095,174千円の獲得)となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62,652千円(前期比84.5%減)となりました。これは、主に前連結会計年度にあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218,802千円(前期比55.2%減)となりました。これは、主に社債の発行による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	19,300,691	△17.0
東南アジア(千円)	2,510,189	△20.9
東アジア(千円)	2,230,760	△33.3
素材の販売事業計(千円)	24,041,641	△19.3
情報処理サービス事業(千円)	84,846	△0.6
不動産賃貸事業(千円)	36,876	△8.1
合計	24,163,364	△19.2

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	21,276,225	△13.4
東南アジア(千円)	2,783,329	△15.4
東アジア(千円)	3,612,063	△16.9
素材の販売事業計(千円)	27,671,619	△14.1
情報処理サービス事業(千円)	478,438	△8.6
不動産賃貸事業(千円)	84,579	+1.6
合計	28,234,636	△14.0

(注)1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの経営成績等は、年度後半にかけて自動車・エレクトロニクス関連が景気の悪化を受けて減速し、また、バルクシステムの大型案件等も無く、売上高は28,234,636千円(前期比14.0%減)と大幅に減収となりました。原価の低減や販売管理費の抑制に努めましたが、営業損失は43,323千円(前期は営業利益442,830千円)と大幅に減少いたしました。また、今期は為替差損が17,495千円発生し、経常利益は44,543千円(前期比92.3%減)と大幅に減少いたしました。投資有価証券売却益47,673千円が発生いたしましたが、法人税等調整額が90,824千円発生し、親会社株主に帰属する当期純損失は72,091千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,008千円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。