有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、中国経済の低迷がみられたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの継続などが、経済活動に影響を及ぼしております。
我が国経済は、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心に景況感は改善しましたが、為替相場の急変動や円安を背景とした物価高等、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
当期業績といたしましては、自動車関連分野では、前期比で総じて回復となりました。一方で、民生品コネクターを中心とするエレクトロニクス関連では、スマホ・PC等の需要減少による在庫調整の影響が継続しております。主に中国市場の景気悪化の影響を受けて、半導体、液晶、太陽光パネル等の製造装置関連向けが低調に推移し、連結売上高39,558,684千円(前期比11.0%減)となりました。
物価高の影響を受けて原材料副資材の材料費等が増加し、原価低減と経費削減に努めましたが、連結営業利益424,713千円(前期比30.2%減)となりました。当期は為替差益67,141千円が発生、米ドルの金利高騰が影響し、支払利息103,109千円となり、連結経常利益は568,847千円(前期比31.5%減)となりました。
特別利益として、子会社M&Aによる負ののれん発生益37,344千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,111千円(前期比34.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は39,076,765千円と前連結会計年度に比べ4,914,406千円の減収となりました。
(情報処理サービス事業)
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力し、当セグメントの売上高は402,401千円と前連結会計年度に比べ22,408千円の増収となりました。
(不動産賃貸事業)
契約の確保・増進に努め、当セグメントの売上高は79,517千円となり、前連結会計年度に比べ6,863千円の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,387,925千円増加し、当連結会計年度末には2,633,566千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,506,302千円(前期は403,005千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は390,404千円(前期比333.7%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693,275千円(前期は634,263千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの継続などが、経済活動に影響を及ぼしております。
我が国経済は、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心に景況感は改善しましたが、為替相場の急変動や円安を背景とした物価高等、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
自動車関連分野では、前期比で総じて回復となりました。一方で、民生品コネクターを中心とするエレクトロニクス関連では、スマホ・PC等の需要減少による在庫調整の影響が継続しております。主に中国市場の景気悪化の影響を受けて、半導体、液晶、太陽光パネル等の製造装置関連向けが低調に推移し、連結売上高39,558,684千円(前期比11.0%減)となりました。
物価高の影響を受けて原材料副資材の材料費等が増加し、原価低減と経費削減に努めましたが、連結営業利益424,713千円(前期比30.2%減)となりました。当期は為替差益67,141千円が発生、米ドルの金利高騰が影響し、支払利息103,109千円となり、連結経常利益は568,847千円(前期比31.5%減)となりました。
特別利益として、子会社M&Aによる負ののれん発生益37,344千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,111千円(前期比34.8%減)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、エネルギーコストの更なる上昇、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの長期借入金等によっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、中国経済の低迷がみられたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの継続などが、経済活動に影響を及ぼしております。
我が国経済は、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心に景況感は改善しましたが、為替相場の急変動や円安を背景とした物価高等、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。
当期業績といたしましては、自動車関連分野では、前期比で総じて回復となりました。一方で、民生品コネクターを中心とするエレクトロニクス関連では、スマホ・PC等の需要減少による在庫調整の影響が継続しております。主に中国市場の景気悪化の影響を受けて、半導体、液晶、太陽光パネル等の製造装置関連向けが低調に推移し、連結売上高39,558,684千円(前期比11.0%減)となりました。
物価高の影響を受けて原材料副資材の材料費等が増加し、原価低減と経費削減に努めましたが、連結営業利益424,713千円(前期比30.2%減)となりました。当期は為替差益67,141千円が発生、米ドルの金利高騰が影響し、支払利息103,109千円となり、連結経常利益は568,847千円(前期比31.5%減)となりました。
特別利益として、子会社M&Aによる負ののれん発生益37,344千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,111千円(前期比34.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は39,076,765千円と前連結会計年度に比べ4,914,406千円の減収となりました。
(情報処理サービス事業)
品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力し、当セグメントの売上高は402,401千円と前連結会計年度に比べ22,408千円の増収となりました。
(不動産賃貸事業)
契約の確保・増進に努め、当セグメントの売上高は79,517千円となり、前連結会計年度に比べ6,863千円の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,387,925千円増加し、当連結会計年度末には2,633,566千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,506,302千円(前期は403,005千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は390,404千円(前期比333.7%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693,275千円(前期は634,263千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 24,579,008 | △ 19.2 |
| 東南アジア(千円) | 6,129,100 | +8.5 |
| 東アジア(千円) | 2,008,448 | △ 45.0 |
| 北米(千円) | 1,904,287 | +30.4 |
| 素材の販売事業計(千円) | 34,620,843 | △ 15.9 |
| 情報処理サービス事業(千円) | 76,924 | 0.0 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 22,755 | △ 33.9 |
| 合計 | 34,720,524 | △ 15.9 |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 26,465,978 | △ 14.5 |
| 東南アジア(千円) | 6,405,807 | +4.4 |
| 東アジア(千円) | 3,011,358 | △ 35.7 |
| 北米(千円) | 3,193,621 | +42.7 |
| 素材の販売事業計(千円) | 39,076,765 | △ 11.2 |
| 情報処理サービス事業(千円) | 402,401 | +5.9 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 79,517 | +9.4 |
| 合計 | 39,558,684 | △ 11.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの継続などが、経済活動に影響を及ぼしております。
我が国経済は、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心に景況感は改善しましたが、為替相場の急変動や円安を背景とした物価高等、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。
自動車関連分野では、前期比で総じて回復となりました。一方で、民生品コネクターを中心とするエレクトロニクス関連では、スマホ・PC等の需要減少による在庫調整の影響が継続しております。主に中国市場の景気悪化の影響を受けて、半導体、液晶、太陽光パネル等の製造装置関連向けが低調に推移し、連結売上高39,558,684千円(前期比11.0%減)となりました。
物価高の影響を受けて原材料副資材の材料費等が増加し、原価低減と経費削減に努めましたが、連結営業利益424,713千円(前期比30.2%減)となりました。当期は為替差益67,141千円が発生、米ドルの金利高騰が影響し、支払利息103,109千円となり、連結経常利益は568,847千円(前期比31.5%減)となりました。
特別利益として、子会社M&Aによる負ののれん発生益37,344千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,111千円(前期比34.8%減)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、エネルギーコストの更なる上昇、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。
設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの長期借入金等によっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
