建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/12/19 11:04

#2 固定資産処分損に関する注記

※1 固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	35千円	190千円
その他	3,111千円	803千円

2014/12/19 11:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	金額
群馬第一工場(群馬県伊勢崎市)	生産用設備	建物及び構築物	12,143
		機械装置	11,438
		その他	500

当社は原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
素材の販売事業について、予想し得ない市場の変化に伴う伸銅品、軽金属品等の加工業務の減少により収益性が低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,081千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/12/19 11:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/12/19 11:04