整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 1,115千円には棚卸資産の調整額 1,115千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △1,776,274千円には、セグメント間の相殺消去 △1,627,746千円及び未実現利益の消去△148,529千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去によるものです。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/12/16 14:49

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品

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#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	424,653	千円
固定資産	500,705	〃
資産合計	925,358	〃

(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/12/16 14:49

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	149千円	27千円
機械及び装置	210千円	345千円
その他	0千円	147千円
計	360千円	519千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	99,067千円	202,673千円
無形固定資産	406千円	1,419千円
リース資産	978千円	978千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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