#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/22 13:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/22 13:15
#3 業績等の概要: 国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、加工機能の充実を図り販路拡大に努めました。当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は33,083,121千円(前期比1.3%増)と増収となりました。原価低減に努め、営業利益は546,291千円(前期比256.0%増)と大幅に増加いたしました。また、当社保有株式に対する特別配当が273,926千円あり、経常利益は871,047千円(前期比308.3%増)と大幅増加となりました。また、当社保有株式の株式公開買付けに伴う投資有価証券売却益が820,621千円発生し、工場関係で985,499千円の減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210,568千円(前期比82.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策の実現性、世界的な地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、国内外を問わず機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。2017/06/22 13:15