整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 1,192千円には棚卸資産の調整額 147千円及び減価償却費の調整額1,045千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △1,392,910千円には、セグメント間の相殺消去 △1,245,651千円及び未実現利益の消去△147,262千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,045千円は、未実現利益の消去によるものです。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2018/12/18 13:20

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/18 13:20

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	129千円	75千円
その他	462千円	0千円
計	591千円	75千円

2018/12/18 13:20

#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	96千円	1,459千円
計	96千円	1,459千円

2018/12/18 13:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/12/18 13:20

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/18 13:20

#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	64,236千円	74,943千円
無形固定資産	1,094千円	1,072千円
リース資産	978千円	9,963千円

2018/12/18 13:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81,696千円(前年同期比30.8%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/18 13:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/12/18 13:20