建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/12/20 14:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
建物及び構築物	27,181千円	26,368千円
土地	319,700千円	319,700千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/12/20 14:34

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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