有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山本産業株式会社
事業の内容 非鉄金属の加工及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの加工事業を強化すると共に、グループ全体としてのシナジー効果を図るものであります。
③ 企業結合日
平成29年12月20日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年3月31日とし、貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	67,012千円
取得原価		67,012千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,579千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
10,858千円
② 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,572千円
固定資産	533,634千円
資産合計	685,207千円
流動負債	244,463千円
固定負債	362,872千円
負債合計	607,336千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。