半期報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,151,408	1,151,408	-
(2)受取手形及び売掛金	11,025,831	11,025,831	-
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	290,929	290,929	-
その他有価証券	3,792,321	3,792,321	-
(4)支払手形及び買掛金	7,940,262	7,940,262	-
(5)電子記録債務	1,711,990	1,711,990	-
(6)短期借入金	184,360	184,360	-
(7)社債(1年以内償還予定を含む)	1,670,000	1,648,514	△21,485
(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	512,955	528,630	15,675
(9)デリバティブ取引(※)	△3,600	△3,600	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

(単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,220,965	2,220,965	-
(2)受取手形及び売掛金	9,032,820	9,032,820	-
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	451,772	451,772	-
その他有価証券	4,248,190	4,248,190	-
(4)支払手形及び買掛金	5,987,774	5,987,774	-
(5)電子記録債務	2,567,711	2,567,711	-
(6)短期借入金	381,297	381,297	-
(7)社債(1年以内償還予定を含む)	1,420,000	1,407,363	△12,636
(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	513,157	523,945	10,788
(9)デリバティブ取引(※)	803	803	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(1年以内償還予定を含む)、並びに(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成29年9月30日
非上場株式	606,857	606,857

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。