有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342,815	342,979
退職給付費用	59,658	57,720
退職給付の支払額	△59,494	△40,604
退職給付に係る負債の期末残高	342,979	360,095

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	19,880
年金資産	-	△20,798
	-	△918
非積立型制度の退職給付債務	342,979	360,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,979	359,177
退職給付に係る負債	342,979	360,095
退職給付に係る資産	-	△918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,979	359,177

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 59,658千円 当連結会計年度 57,720千円
(4)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,579千円、当連結会計年度11,580千円であります。