有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価(山本産業株式会社)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 ― 千円 関係会社株式 85,592千円
(当事業年度において関係会社株式評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式の実質価額が著しく低下しているが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられることから、取得原価をもって貸借対照表価額として、関係会社株式評価損は認識しておりません。関係会社株式の実質価額の回復可能性は、中期経営計画をもとにおおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として算定しております。
②主要な仮定
回復可能性の裏付けで用いた主要な仮定は、現在の事業構造が継続するという見立てのもと作成した中期経営計画の基礎となる販売数量・販売単価であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。