東京貿易 HDの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - スマートマニュファクチャリングの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業開発型商社グループとして持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/26 12:04

#2 事業の内容

東京貿易マテリアル㈱、TB播州電装㈱、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA、日本アドバンスロール㈱、東京貿易(中国)有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
(スマートマニュファクチャリング)
当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。

2025/06/26 12:04

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
2024年度から2027年度の「第7次中期経営計画」に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」から「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。2025/06/26 12:04

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マテリアルサプライ	352	(137)
スマートマニュファクチャリング	167	(-)
全社(共通)	78	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/26 12:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「マテリアルサプライ」セグメントは、東京貿易マテリアル株式会社、東京貿易(中国)有限公司に加え、2023年に当社グループに加わったTB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAと日本アドバンスロール株式会社で構成されております。当セグメントの目指す姿は“ものづくりを支える差別化された商材・サービスをターゲット市場のサプライチェーンにおいて幅広く供給し、世界を舞台に製造業の発展に貢献する”ことです。またセグメント内外でのシナジー効果を深掘し、国内のみならず海外市場への展開をさらに加速していきます。特にインド、インドネシア、中国を中心としたアジア地域での拡販・取り組みを強化し、セグメント内各社が持つ既存の商材に留まらず、DXや資材調達を通じてシナジー効果を創出し、当セグメントとしての総合力向上を目指してまいります。
「スマートマニュファクチャリング」セグメントは、東京貿易テクノシステム株式会社(以下、TTS)と海外現地法人5社で構成されております。中核会社であるTTSでは、顧客における価値向上を目指し、測定データの利活用にビジネスのウェイトを移すなど、新たなビジネスモデルを構築し、成長戦略を推進しています。新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、変化を大きなチャンスと捉えることで、スマート化が進んでいない製造業の顧客にも革新的な展開の余地を見出しています。これらの可能性を現実の成果へとつなげるため、ダイナミックかつグローバルな手段を講じ、TTSが有する優良顧客と優秀な人材を基盤に、当セグメントのビジネスを飛躍的に成長させてまいります。
当社グループは第7次中期経営計画の実行・実現を通じ、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

2025/06/26 12:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国経済においては、円安の進行や資源価格の上昇が輸入物価に影響を与えた一方で、企業収益は高水準を維持し、設備投資も堅調に推移しました。2024年春闘では、前年を上回る賃上げが実現し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年4月1日から開始した「第7次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4つの報告セグメントに変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は572億63百万円(前期比+16.7%)、経常利益は47億63百万円(前期比△9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億26百万円(前期比+9.7%)となりました。

2025/06/26 12:04