有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国での高水準の金利継続と限定的な利下げ、欧州での景気減速懸念、中国経済の回復鈍化、ならびに中東情勢の緊迫化などを背景に、引き続き不透明な環境が継続しました。物流やエネルギー価格への影響も一部地域で見られ、企業活動や消費者心理に対する下押し要因となりました。その中でも、米国経済は生成AI関連を中心としたテクノロジー分野への投資が引き続き活発であり、株式市場は総じて堅調に推移しました。一方、中国経済は、不動産市場の調整長期化や内需の低迷に加え、過剰生産に対する国際的懸念が重なったことで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、円安の進行や資源価格の上昇が輸入物価に影響を与えた一方で、企業収益は高水準を維持し、設備投資も堅調に推移しました。2024年春闘では、前年を上回る賃上げが実現し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年4月1日から開始した「第7次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4つの報告セグメントに変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は572億63百万円(前期比+16.7%)、経常利益は47億63百万円(前期比△9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億26百万円(前期比+9.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
(エネルギーインフラ)
主力のローディングアーム事業においては、国内向けの新規案件・更新工事に落ち着きがみられたものの、海外向けの新規案件・部品販売およびスイベルジョイント事業が堅調に推移した結果、売上高および営業利益は前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は157億92百万円(前期比+6.6%)、セグメント利益は29億19百万円(前期比+15.8%)となりました。
(イメージソリューション)
主力のセキュリティ事業においては、前年同期の広域強盗事件による特需の反動があったものの、大型案件の受注等により売上高は前年同期を上回りました。また、インフォリンク事業においては介護施設向けへの認知度の向上により販売が順調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は円安による原価上昇の影響を大きく受けたことにより前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は140億24百万円(前期比+6.2%)、セグメント利益は17億13百万円(前期比△19.1%)となりました。
(マテリアルサプライ)
主力の資材事業は前期並みの取引を維持した他、鉄鋼事業においてはインド自動車市場向け鉄鋼の需要の取り込みや韓国向け新規取引先の拡大により売上高が増加しました。また、新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社(主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販売)、TB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA(主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売)の通期での収益貢献により、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は176億66百万円(前期比+67.2%)、セグメント利益は15億53百万円(前期比+30.5%)となりました。
(スマートマニュファクチャリング)
主力の測定事業においては、非自動車業界向けの三次元測定機の販売が好調であったものの、前年同期の自動車業界向け大型プロジェクトによる反動の結果、売上高は減少いたしました。また、人材等への先行投資の影響により、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は82億80百万円(前期比△1.9%)、セグメント利益は5億40百万円(前期比△30.3%)となりました。
上記のほか、「全社(共通)」セグメントにおいて、2020年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては3つの案件に対し投資を行い、累計投資件数は21件となりました。引き続き当社グループの成長のため、有望な案件への投資を実行してまいります。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エネルギーインフラ	15,792	+6.6
イメージソリューション	14,024	+6.2
マテリアルサプライ	17,666	+67.2
スマートマニュファクチャリング	8,280	△1.9
その他	1,768	△22.2
調整額	△269	-
合計	57,263	+16.7

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	10,702	21.8	11,080	19.3

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比3億45百万円増加の596億63百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比12億10百万円増加の447億3百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期比8億64百万円減少の149億59百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期比26億33百万円減少の149億62百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比2億92百万円減少の14億84百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比32億71百万円増加し、432億16百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.4%(前期比+4.9ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35億4百万円増加し、181億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は40億68百万円(前連結会計年度は40億90百万円を獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を57億49百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は8億8百万円(前連結会計年度は75億63百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億13百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は14億76百万円(前連結会計年度は6億19百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出6億75百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。