有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義政策の影響による通商問題、米中関係の悪化やブレグジット問題といった政治的リスクなど、不確実性の高まりにより、緩やかな回復基調から減速に向かいました。特に中国経済は、米国との通商問題の深刻化により輸出が減少し、製造業の生産活動も縮小するなど、景気の減速が鮮明となりました。欧州経済も、世界経済の減速にブレグジット問題の影響も加わり、減速傾向を強めました。一方で米国経済は、成長の鈍化が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は拡大しており、堅調を維持しました。
わが国経済は、雇用環境の改善から内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を保っているものの、中国を中心とした外需の低迷や自然災害による一時的な下押し圧力などが影響し、停滞感が一段と強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は440億72百万円(前期比△1.8%)、経常利益は44億10百万円(前期比+6.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億94百万円(前期比+6.5%)と、前期に比べ減収増益となり、昨年に続き、過去最高益を更新しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国土強靭化に資する緊急離脱装置などの提案営業による国内更新需要の掘り起こしなどにより、売上・利益とも順調に拡大しました。また、国内・海外ともに新規大型案件を受注するなど、今後さらなる収益拡大が見込まれるとともに、水素エネルギー事業、吸着式冷凍機、舶用ORC発電システム、運搬支援ロボット等の新規事業への先行投資についても、継続的に取り組んでおります。この結果、当グループとしましては、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は139億15百万円(前期比+7.8%)、セグメント利益は20億37百万円(前期比+22.6%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車業界が自動運転をはじめとする大きな変革期を迎える中、主力製品である三次元測定機やデザイン向け加工機の新型投入に加えて、製造ラインの品質を可視化できるIoTソフト“ATS”の納入など、近年開発に取り組んできた製品の市場展開を実施した結果、当グループとしましては、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は73億96百万円(前期比+6.8%)、セグメント利益は5億84百万円(前期比+8.7%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、TB-EYEブランドをベースとして、高度化・多様化する市場ニーズに対応した商品・サービスの提供に努めるとともに、システム提案から設計、設置、アフターサービスに至るまでのトータルサービスの深耕をはかりました。また、AIを活用した画像解析システム“TB-eye AI Solution(TAS)”を昨秋発売し、さらなる顧客ニーズの掘り起こしに取り組んだものの、全体としては、海外廉価版商品との競合激化に不具合発生等の一時的な要因も加わったことにより、収益が減少しました。また、医療関連分野においては、主力製品である臨床用小型自動分析装置の海外市場における販売が伸び悩んだ結果、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は143億78百万円(前期比△7.6%)、セグメント利益は21億86百万円(前期比△18.6%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、鉄鋼事業におけるインドネシアでの輸入規制の強化などによる売上の減少や、資源事業におけるリン鉱石輸入取引の低迷があったものの、主力の資材事業において、耐火物原料の供給不足から、耐火物自体の販売価格が高止まりし、当グループとしましては、減収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は84億21百万円(前期比△11.5%)、セグメント利益は4億31百万円(前期比+127.0%)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー機械産業グループ	13,915	+7.8
技術・自動車・情報産業グループ	7,396	+6.8
医療・生活・科学産業グループ	14,378	△7.6
資材・資源・鉄鋼産業グループ	8,421	△11.5
調整額	△38	-
合計	44,072	△1.8

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	9,532	21.2	9,047	20.5
品川リフラクトリーズ株式会社	4,378	9.8	5,217	11.8

3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比36億47百万円増加の407億58百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比33億15百万円増加の323億8百万円となりました。
固定資産は、建物の増加等により、前期比3億31百万円増加の84億49百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により、前期比11億33百万円増加の123億83百万円となりました。
固定負債は、長期前受金の増加等により、前期比66百万円増加の10億51百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億47百万円増加し、273億22百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.6%(前期比+0.02ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、161億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は46億60百万円(前期比2億90百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を44億10百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は12億89百万円(前期比4億99百万円の支出増)となりました。これは主に、建物等の有形固定資産を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は3億57百万円(前期比1億66百万円の支出減)となりました。これは主に、配当の支払いが3億32百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。