四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により回復の動きもみられたものの、新型コロナウイルス変異株の増加による感染再拡大等のリスクにより、予断を許さない状況が続いています。
日本経済においては、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出されるなか、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられ、一部の製造業では収益が回復し設備投資に動きがみられるなど明るい材料も出てきましたが、変異株の感染拡大の懸念もあり不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、当事業年度から第六次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)をスタートさせ、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、主力のセキュリティ関連事業は順調に推移いたしましたが、その他の事業においてはコロナ禍からの需要の持ち直しは見られるものの本格的な回復には至っておらず、売上高は65億88百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当社グループ全体での売上高は24億38百万円減少しております。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、事業力を強化し競争力を高めるため、2021年4月にグループ内で製造会社と販売会社を経営統合しTBグローバルテクノロジーズ株式会社として新たにスタートしておりますが、国内の新規案件及び更新需要の減少等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億9百万円、セグメント損失は2億14百万円となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、当事業セグメントの主要顧客である自動車業界において国内需要回復の兆しがあるものの、顧客の設備投資への姿勢は依然慎重であり、この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億36百万円、セグメント損失は35百万円となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業は順調に推移するとともに、前事業年度から本格的に参入したEC(電子商取引)事業において着実に展開を進めており、この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億46百万円、セグメント利益は5億2百万円となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、資材事業においては主要取引先の鉄鋼大手各社の粗鋼生産量の増加による耐火煉瓦等の需要増により事業環境は改善がみられ、また鉄鋼事業においても新興国市場の需要増により取扱高は拡大しておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用により代理人として関与した取引について売上高を純額とした結果、売上高は2億6百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比7億43百万円減少の413億13百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前期末比10億33百万円減少の324億32百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比2億90百万円増加の88億81百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比6億41百万円減少の84億86百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前期末比11百万円増加の8億1百万円となりました。
また、純資産の部は、配当による利益剰余金の減少等により、前期末比1億13百万円減少の320億26百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。