有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、企業収益の回復が見られました。一方で、企業活動の活発化に伴う化石燃料の高騰や半導体製造の遅れが重しとなっていることに加えて、ウクライナに侵攻したロシアに強力な経済制裁が課されることで、原燃料や食料の高騰や高止まりが予測されるなど、世界経済は多方面にわたって不透明感が増しております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大第六波では緊急事態宣言の発令が見送られるなど、コロナ禍対策と経済活動の両立を模索しています。そのような状況下、コロナ禍特有の需要を取り込んだ医薬・化学品製造業での経済活動の復調をうけて物流業や製造業が業績を伸長させております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は325億86百万円(前期比△23.0%)、経常利益は35億27百万円(前期比△15.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円(前期比+12.9%)となりました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当社グループ全体での売上高は従来の会計基準と比較して127億30百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。
「エネルギー機械産業」グループでは、世界的に脱炭素社会へ大きく舵が切られ、水素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が求められています。また、化石燃料や資材の大幅な高騰を受けて、当社の主力製品であるローディングアーム事業では、国内市場の縮小を補うべく海外市場への進出を強化するため、当グループ内の販売会社と製造会社を統合させて、2021年4月にTBグローバルテクノロジーズ株式会社が発足しました。
海外市場に通用する価格水準と品質の両立の追求、水素用ローディングアーム等の新商材開発、および新規事業である運搬支援ロボット事業の推進に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は110億38百万円(前期比△18.4%)、セグメント利益は10億71百万円(前期比△39.9%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、経済活動の回復に伴い、主要顧客である自動車業界での投資が増加したことで、当グループの主力製品である三次元測定機は同業界向けに前期と比して売上が回復しました。さらに、新たな顧客層として開拓を進めていた建設業界においてもトンネル工事用設備として初めて受注を獲得しました。この結果、当連結会計年度の売上高は59億96百万円(前期比+13.0%)、セグメント利益は5億89百万円(前期比+88.1%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、過去最高の売上高を記録した前期から、更に提案力を高め、高機能機器を使った大規模案件やTAS(TB-eye AI Solution)などを組み入れたソリューション案件を獲得し、売上は堅調に推移しております。また、9年目に入ったインカム事業は医療・介護分野で販売を拡大し、前期から本格参入したEC(電子商取引)事業も販売チャネルを拡げた結果、過去最高の売上高を更新することができました。他方で、セキュリティ関連事業で進める画像解析防犯システムの開発で先行投資がかさんだことや、ロシア向け酸素発生装置の取引高減少を受けた結果、当連結会計年度の売上高は146億99百万円(前期比△6.8%)、セグメント利益は24億11百万円(前期比△11.6%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、コロナ禍からの回復に伴う製造業の生産再開に伴い主要取引先である鉄鋼大手各社が活発な粗鋼生産を行った影響を受けて、主力の資材事業では耐火煉瓦の需要が回復しました。また、鉄鋼事業においては、昨年に続いてベトナム向け建材用鋼材取引が拡大したことに加えて、インド向け自動車用鋼材取引も大きく伸長したことで、当グループ全体の取扱高を大幅に伸ばす結果となりました。中国政府におけるエネルギー政策の影響による耐火煉瓦の原価高騰や、年が明けてからの鋼材市場の不透明感といった懸念材料はあるものの、当グループでの取扱高は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により代理人として関与した取引について売上高を純額とした結果、当連結会計年度の売上高は9億32百万円(前期比△87.9%)、セグメント利益は3億67百万円(前期比+40.0%)となりました。
上記のほか、「全社(共通)」グループにおいて、2020年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては、当グループの将来事業のシードと期待される企業5社に対して投資を実行しました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー機械産業グループ	11,038	△18.4
技術・自動車・情報産業グループ	5,996	+13.0
医療・生活・科学産業グループ	14,699	△6.8
資材・資源・鉄鋼産業グループ	932	△87.9
調整額	△81	+122.1
合計	32,586	△23.0

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	9,309	22.0	9,949	30.5

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比25億87百万円増加の446億44百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比15億1百万円増加の349億67百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比10億86百万円増加の96億77百万円となりました。
流動負債は、前期比3億7百万円増加の94億35百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少等により、前期比1億44百万円減少の6億45百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億24百万円増加し、345億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.0%(前期比+1ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加し、188億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は32億11百万円(前連結会計年度は32億93百万円を獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億43百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は11億34百万円(前連結会計年度は1億62百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は4億23百万円(前連結会計年度は6億91百万円の使用)となりました。これは主に、配当の支払いが3億67百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。