四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響により原材料・エネルギー価格高騰や供給制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きに不透明感が増しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方 、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や為替相場における急激な円安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は69億65百万円(前年同期比+5.7%)、経常利益は28百万円(前年同期比+146.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同期比+164.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国内のメンテナンス案件を着実に確保するとともに、当期の売上に貢献する海外向けの長期大型案件を受注いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億18百万円(前年同期比+15.9%)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期はセグメント損失2億6百万円)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、測定ソリューションサービスにおける新商品・新サービスの企画開発や建設市場への参入などの取り組みを引き続き推進しておりますが、主要顧客向けの案件が第2四半期以降に偏重している影響により、当第1四半期は売上計上案件が少ない状況となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億1百万円(前年同期比△14.4%)、セグメント損失は1億97百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業は前年同期と同水準で堅調に推移するとともに、インカム事業は医療・介護分野での販売を拡大しております。他方で、セキュリティ関連事業での画像解析防犯システムの先行投資などに関する費用が増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円(前年同期比+2.8%)、セグメント利益は3億81百万円(前年同期比△22.8%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、主力の資材事業の耐火煉瓦において、生産国である中国のロックダウンの影響が懸念されましたが、前年同期を上回る取扱高で国内顧客へ安定供給を行うことができました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億75百万円(前年同期比+33.4%)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期比+112.8%)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2億3百万円減少の444億41百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前期末比2億62百万円減少の347億4百万円となりました。
固定資産は、前期末比59百万円増加の97億36百万円となりました。
流動負債は、契約負債の増加等により、前期末比85百万円増加の95億20百万円となりました。
固定負債は、前期末比37百万円増加の6億83百万円となりました。
また、純資産の部は、配当による利益剰余金の減少等により、前期末比3億26百万円減少の342億37百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。