半期報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦に伴う先行き不透明感が台頭したものの、米国の個人投資や設備投資が堅調に推移したこと等を背景に基調としては緩やかな回復傾向が続いております。
日本経済は、輸出や設備投資の増加による堅調な企業業績に牽引され、雇用や所得環境などの改善により個人消費も底固く推移しており、基調としては緩やかな回復傾向が続いております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした新経営体制の下、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は221億39百万円(前中間期比+8.0%)、経常利益は21億99百万円(前中間期比+22.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億62百万円(前中間期比+23.9%)と、前期に比べ増収増益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業は依然として新設需要は低調で、ローディングアーム本体の売上は前期並みにとどまったものの、海外既設案件の補修部品需要の着実な取り込みや、黒鉛電極の大口案件の受注等により、増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は73億92百万円(前中間期比+21.9%)、セグメント利益は10億17百万円(前中間期比+16.9%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、三次元測定機の新機種を国内投入したこと等による国内案件の新規受注により業績が回復した結果、当セグメント全体で増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は30億65百万円(前中間期比+11.9%)、セグメント利益は1億6百万円(前中間期比+31.4%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連機器の伸び幅がやや緩やかとなった他、CIS地域向け産業機械において前中間期は個別案件による増収があったことの影響もあり、前期比で減収となりました。一方、セキュリティ機器やメディカル機器の増収による増益があったこと等で、営業利益は増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は72億45百万円(前中間期比△1.3%)、セグメント利益は11億69百万円(前中間期比+0.3%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、鉄鋼事業における個別案件の減少などの減収要因があったものの、主力の資材事業で耐火物原料価格高騰の恩恵を受け、増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は44億50百万円(前中間期比+2.2%)、セグメント利益は2億30百万円(前中間期比+128.2%)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前中間連結会計期間比
エネルギー機械産業グループ	7,392	21.9	%
技術・自動車・情報産業グループ	3,065	11.9	%
医療・生活・科学産業グループ	7,245	△1.3	%
資材・資源・鉄鋼産業グループ	4,450	2.2	%
調整額	△14	568.9	%
合計	22,139	8.0	%

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	4,690	22.9	4,625	20.9
品川リフラクトリーズ株式会社	1,838	9.0	2,623	11.9

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比16億37百万円増加の387億49百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比17億81百万円増加の307億74百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少等により、前期末比1億43百万円減少の79億74百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比1億64百万円増加の114億14百万円となりました。
固定負債は、長期未払金の増加等により前期末比86百万円増加の10億71百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比13億87百万円増加の262億62百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、145億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は15億95百万円(前中間期比4億13百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を21億99百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は87百万円(前中間期比4億39百万円の支出減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は1億40百万円(前中間期比1億68百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払いが1億28百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。