訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、企業収益の回復がみられた一方で、ウクライナ情勢による化石燃料の供給がひっ迫したことで電力・輸送などのコストが上昇し、全面的な物価高に見舞われる国が相次ぎました。これを受けて欧米では物価高に対する金融引き締めにより内需の下振れが起こっているほか、ゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、世界経済は緩やかな減速局面にあったといえます。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染拡大第七波から第八波を経験する中、コロナ禍対策と経済活動の両立から経済の正常化へ舵が切られた一年でした。そのような状況下、海外との金利差拡大による大幅な円安で輸入品の物価上昇に見舞われるなど、経済成長の足枷も顕在化しております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は358億83百万円(前期比+10.1%)、経常利益は37億6百万円(前期比+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億95百万円(前期比+54.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。
「エネルギー機械産業」グループでは、世界的に脱炭素社会へ大きく移行していくなか、水素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が求められています。また、化石燃料や資材の大幅な高騰を受けて、当社の主力製品であるローディングアーム事業では、国内市場の縮小を補うべく海外市場への進出を強化・推進しております。
そのような中、ウクライナ情勢を受けて海外向けローディングアームの輸出が大きく後退した一方で、国内でローディングアームの補修工事やジョイント・バルブ取引の増加がこれを補い、当連結会計年度の売上高は138億14百万円(前期比+17.2%)、セグメント利益は21億46百万円(前期比+78.2%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、当グループが手掛ける三次元測定の自動化ソリューションの提案を通じ、経済活動の回復に伴う自動車業界での投資増加を取り込み、増収を果たしました。さらに、新たな顧客層として開拓を進めていた建設業界に対しても取り組みを継続しています。また、当連結会計年度においてはポストコロナに伴うマーケティング活動や人材育成投資を積極的に行いましたが、最終的に当グループといたしましては、当連結会計年度の売上高は67億61百万円(前期比+12.8%)、セグメント利益は6億28百万円(前期比+6.5%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業は、案件の大型化やTAS(TB-eye AI Solution)を組み入れた新規ソリューション案件の獲得などにより、売上高は堅調に推移しております。一方、国内仕入原価の上昇や円安に伴う輸入仕入原価の増加のほか、人件費や業務アウトソース費用の増加、また新商品の開発費用等が嵩んだことにより、当連結会計年度の売上高は143億56百万円(前期比+2.9%)、セグメント利益は19億14百万円(前期比△16.0%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、世界的な鉄鋼需要の減少に伴う鉄鋼生産の調整は継続されており、また、主要顧客の高炉改修に伴う稼働停止などを受けて、鉄鋼メーカーにおける耐火材料の使用量は減少しましたが、原料価格上昇による販売価格の値上げなどにより、資材事業は堅調に業績を推移させることができました。
一方、鉄鋼事業においては、インド向け自動車用鋼材の輸出取引が堅調であったものの、ベトナム向け建設用厚板の輸出取引においては、市況の悪化により苦戦を強いられました。その結果、鉄鋼事業の厳しい状況を資材事業が補う形で、当連結会計年度の売上高は10億49百万円(前期比+12.5%)、セグメント利益は4億53百万円(前期比+23.4%)となりました。
上記のほか、「全社(共通)」グループにおいて、2020年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては5つの案件に対し投資を行い、累計投資件数は12件となりました。引き続き当社事業発展のため、有望な案件への投資を実行してまいります。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー機械産業グループ	13,814	+17.2
技術・自動車・情報産業グループ	6,761	+12.8
医療・生活・科学産業グループ	14,356	+2.9
資材・資源・鉄鋼産業グループ	1,049	+12.5
調整額	△98	+21.6
合計	35,883	+10.1

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	9,949	30.5	10,405	29.0

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比24億79百万円増加の471億24百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金、契約資産及び棚卸資産の増加等により、前期比24億26百万円増加の373億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比52百万円増加の97億30百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期比11億7百万円増加の105億42百万円となりました。
固定負債は、前期比1億65百万円増加の8億11百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比12億6百万円増加し、357億70百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.5%(前期比△1.5ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、187億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は26億35百万円(前連結会計年度は32億11百万円を獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を49億90百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は7億76百万円(前連結会計年度は11億34百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は20億78百万円(前連結会計年度は4億23百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億35百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。