半期報告書-第100期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな成長が維持されたものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速などにより、アジアやヨーロッパの一部の地域に弱い動きがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
日本経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引くなど、足元では景気に停滞感がみられています。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした新経営体制のもと、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は225億11百万円(前中間期比+1.7%)、経常利益は26億63百万円(前中間期比+21.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円(前中間期比+28.2%)と、前中間期に比べ増収増益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、国内向け液化水素ローディングアームや海外向け案件、保守メンテナンス案件の確保により、増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は78億12百万円(前中間期比+5.7%)、セグメント利益は13億46百万円(前中間期比+32.4%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、前年同期に好調だった中国市場の市況悪化の影響を受け減収となりました。一方で、退職給付債務の計算方法を変更したことによる影響で販管費が抑制されたこと等により、増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は29億29百万円(前中間期比△4.4%)、セグメント利益は3億52百万円(前中間期比+232.9%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、ロシア事業において大口案件であるロシア向け酸素装置が納入されたこと及びセキュリティカメラ事業において品質改善努力の効果があったこと等により、増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は81億28百万円(前中間期比+12.2%)、セグメント利益は12億93百万円(前中間期比+10.6%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、インドネシアの輸入規制強化が影響し、同国内向けの輸出が減少したこと等で減収となりました。また、セグメント利益につきましても減収による影響で、減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は36億87百万円(前中間期比△17.1%)、セグメント利益は1億70百万円(前中間期比△25.8%)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前中間連結会計期間比(%)
エネルギー機械産業グループ	7,812	5.7
技術・自動車・情報産業グループ	2,929	△4.4
医療・生活・科学産業グループ	8,128	12.2
資材・資源・鉄鋼産業グループ	3,687	△17.1
調整額	△46	-
合計	22,511	1.7

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	4,625	20.9	4,614	20.5
品川リフラクトリーズ株式会社	2,623	11.9	2,418	10.7

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比4億9百万円増加の411億68百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比56百万円減少の322億52百万円となりました。
固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により、前期末比4億65百万円増加の89億15百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少等により、前期末比10億35百万円減少の113億48百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前期末比1億15百万円減少の9億35百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比15億60百万円増加の288億83百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億78百万円減少し、153億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は1億10百万円(前中間期比14億85百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を26億63百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は5億83百万円(前中間期比4億96百万円の支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は3億13百万円(前中間期比1億72百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払いが2億99百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。