有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、通商政策の不確実性や世界的な貿易活動の減速、企業マインドの悪化などを背景に、不安定な状況で推移しました。米国では関税政策の影響により輸出入動向に変化が生じたほか、欧州では景気停滞懸念や政治・政策面の不透明感が続き、中国においても不動産市場の調整長期化や内需の低迷による景気回復の鈍さがみられました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向も、世界経済の不確実性を高める要因となりました。
わが国経済においては、海外経済の減速や関税の影響を受けて外需に弱さがみられたものの、賃上げを背景とする雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の底堅さを背景とした設備投資の増加に支えられ、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と持続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は637億83百万円(前期比+11.4%)、営業利益は41億48百万円(前期比△8.1%)、経常利益は45億94百万円(前期比△3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億77百万円(前期比△31.8%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
(エネルギーインフラ)
主力のローディングアーム事業において受注時期の遅れなどがありましたが、収益性の高い国内及び海外における補修案件、国内のローディングアーム新規案件が好調となった結果、増収増益となり前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は173億88百万円(前期比+10.1%)、セグメント利益は33億15百万円(前期比+13.6%)となりました。
(イメージソリューション)
主力のセキュリティ関連事業における出荷台数の減少や大型案件の遅延影響およびインフォリンク事業における補助金採択の遅れにより、売上高は前年同期を下回りました。また、成長戦略の実行に伴う人員増による人件費の増加や最先端技術の開発を推進したことにより、営業利益も前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は138億81百万円(前期比△1.0%)、セグメント利益は13億24百万円(前期比△22.7%)となりました。
(マテリアルサプライ)
鍛造ロール事業は、海外向け販売および当社独自に開発した高付加価値製品の国内販売がともに好調に推移しました。資材事業においても、耐火物取引が堅調であったことに加え、大型契約の受注が業績に寄与しました。また、鉄鋼事業ではインド・韓国向けのステンレス販売が好調に推移しました。一方、ワイヤーハーネス事業では、世界的な建機需要の落ち込みに底打ちの兆しが見られ、建機向けは回復傾向となっているものの、海外向け二輪関連の売上は減少しました。なお、耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準(追加情報)」に記載のとおりです。以上の結果、マテリアルサプライセグメント全体では増収増益となり、前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は241億11百万円(前期比+36.5%)、セグメント利益は17億3百万円(前期比+9.7%)となりました。
(スマートマニュファクチャリング)
関税を始めとする自動車市場を取り巻く事業環境は不透明な状態が継続した一方、国内は非自動車向け、海外は中国市場向けを中心に売上高及び利益が前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は87億14百万円(前期比+5.2%)、セグメント利益は6億1百万円(前期比+11.3%)となりました。
上記のほか、「全社(共通)」セグメントにおいて、2020年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては既存投資先への追加投資を3件実施し、累計投資件数は21件となりました。引き続き当社グループの成長のため、既存投資先の状況を踏まえつつ、適切な投資管理に努めてまいります。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エネルギーインフラ	17,388	+10.1
イメージソリューション	13,881	△1.0
マテリアルサプライ	24,111	+36.5
スマートマニュファクチャリング	8,714	+5.2
その他	178	△89.9
調整額	△491	-
合計	63,783	+11.4

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	11,080	19.3	10,676	16.7

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比23億84百万円増加の620億48百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前期比20億77百万円増加の467億81百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比3億7百万円増加の152億67百万円となりました。
流動負債は、契約負債の増加等により、前期比5億93百万円増加の155億55百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比6億72百万円減少の8億11百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億63百万円増加し、456億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.6%(前期比+1.2ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、170億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は12億1百万円(前連結会計年度は40億68百万円を獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を43億22百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は8億43百万円(前連結会計年度は8億8百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億19百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は14億88百万円(前連結会計年度は14億76百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億42百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。