有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、政治・地政学リスクの高まりや世界貿易の枠組みの変化などから、先行きの不透明感が強まる中、全体としては緩やかな成長が続きました。米国経済は、雇用環境の改善を受けて個人消費が拡大基調を維持し、企業業績においても幅広い業種で改善を見せるなど、総じて堅調に推移しました。また、欧州経済は、景気回復ペースに国ごとの格差はあるものの、総じて緩やかな拡大基調となりました。中国経済は、好調な輸出を中心に堅調な内外需要に支えられ、総じて安定的に推移しました。
わが国経済は、米国・欧州の政治混乱や北朝鮮情勢の緊迫化などのリスクに晒されながらも、輸出や設備投資の増加による堅調な企業業績に牽引され、雇用や所得環境などが改善し、緩やかな回復基調が続きました。
このような内外の経営環境の中、創立70周年を迎えた東京貿易グループ(TB-G)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は449億円(前期比+5.8%)、経常利益は41億62百万円(前期比+5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億12百万円(前期比+39.2%)と、前期に比べ増収増益となり、経常利益は過去最高を更新しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国内では新設工事の売上減をメンテナンス案件の受注確保で補いましたが、海外ではコスト競争激化により新規受注が伸び悩みました。水素事業、吸着式冷凍機、舶用ORC発電システム等の新規事業取り組みへの先行投資を実行した結果、当グループとしましては、増収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は129億7百万円(前期比+4.7%)、セグメント利益は16億62百万円(前期比△18.4%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車関連企業において、電動化・自動運転技術などの新技術への投資負担が高まったため、主力の三次元測定関連機器への投資が抑制される厳しい状況が続きました。対応策として同測定機新製品の市場投入を順次進めたほか、モデル加工機の販売強化・海外市場開拓により年度後半には改善が見られましたが、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は69億25百万円(前期比△1.4%)、セグメント利益は5億38百万円(前期比△5.7%)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、東京五輪開催に向けて、犯罪やテロへの対策需要が継続しました。高度化・多様化する市場ニーズに対応し、TB-EYEブランドをベースとして、システム提案から設計、設置、アフターサービスに至るまでのトータルサービスの展開を図ったことにより、売上・利益とも順調に拡大しました。医療関連分野においては、臨床用小型自動分析装置が、海外では新興国を中心に価格競争により苦戦を強いられたものの、国内では最新機種を中心に堅調な売上を確保しました。また、関連製品である臨床検査情報システムの販売も順調に推移しました。ロシア・CIS関連事業においては、ロシア経済回復やルーブルの安定化により産業用機械を中心に販売が拡大し、業績回復に結びつきました。この結果、当グループとしましては、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は155億54百万円(前期比+9.0%)、セグメント利益は26億85百万円(前期比+35.6%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、主力の資材事業においては、中国における耐火物原料の需給逼迫が価格上昇につながり、売上が増加しました。鉄鋼事業においては、東南アジア向け建材用鋼材の取り扱いの拡大等を通じ、取扱数量・売上とも増加しました。一方で、豪州現地法人の事業撤退や資源事業におけるリン鉱石輸入取引の低迷が収益に影響し、当グループとしましては、増収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は95億10百万円(前期比+7.6%)、セグメント利益は1億90百万円(前期比△30.2%)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー機械産業グループ	12,907	+4.7
技術・自動車・情報産業グループ	6,925	△1.4
医療・生活・科学産業グループ	15,554	+9.0
資材・資源・鉄鋼産業グループ	9,510	+7.6
調整額	3	-
合計	44,900	+5.8

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	8,502	20.0	9,532	21.2

3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比19億88百万円増加の371億11百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比18億26百万円増加の295億47百万円となりました。
固定資産は、工具器具備品の増加等により、前期比1億61百万円増加の75億64百万円となりました。
流動負債は、工事損失引当金の減少等により、前期比5億8百万円減少の112億50百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前期比66百万円増加の9億85百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億30百万円増加し、248億75百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.6%(前期比+3.1ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加し、132億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は43億69百万円(前期比23億45百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41億62百万円あったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は7億89百万円(前期比2億60百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は5億24百万円(前期比50百万円の増加)となりました。これは主に、配当の支払いが3億17百万円、自己株式の取得が1億35百万円あったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。