半期報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、企業収益や個人消費が落ち込む等、世界的な経済活動の減速が明確になってきており、先行きについても極めて厳しい状況となっています。
日本経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、消費活動の低下から企業収益が悪化しており、先行きは極めて厳しい状況となっています。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした経営体制のもと、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制の影響を大きく受け、この結果、当中間連結会計期間の売上高は197億64百万円(前中間期比△12.2%)、経常利益は15億35百万円(前中間期比△42.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億15百万円(前中間期比△45.8%)と、前中間期に比べ減収減益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主に海外向けのプロジェクトや部品案件の受注が伸び悩み、減収・減益を余儀なくされました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は67億65百万円(前中間期比△13.4%)セグメント利益は9億97百万円(前中間期比△25.9%)となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、三次元測定機における一部の商品において、高収益案件確保による利益率の改善が見込めたものの、当事業セグメントの主要顧客である自動車業界の設備投資が手控えられた影響が大きく、減収・減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は20億89百万円(前中間期比△28.7%)、セグメント損失は22百万円(前中間期は3億52百万円の黒字)となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、ロシア事業において、大口案件であるロシア向け酸素装置の納入による増益があったものの、セキュリティ事業、コミュニケーション事業、医療機器事業において、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した施設立ち入り制限の影響が大きく、減収・減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は72億97百万円(前中間期比△10.2%)、セグメント利益は11億7百万円(前中間期比△14.4%)となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、鉄鋼事業において、ベトナム向け建設用厚板の需要が堅調となる好材料があったものの、主力の資材事業において、鉄鋼メーカーの減産体制による販売数の落ち込みにより、減収・減益を余儀なくされました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は36億16百万円(前中間期比△1.9%)、セグメント利益は1億19百万円(前中間期比△29.8%)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前中間連結会計期間比(%)
エネルギー機械産業グループ	6,765	△13.4
技術・自動車・情報産業グループ	2,089	△28.7
医療・生活・科学産業グループ	7,297	△10.2
資材・資源・鉄鋼産業グループ	3,616	△1.9
調整額	△3	-
合計	19,764	△12.2

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
セコム株式会社	4,614	20.5	4,350	22.0

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比20億82百万円減少の408億90百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前期末比19億52百万円減少の318億30百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少等により、前期末比1億30百万円減少の90億59百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比26億14百万円減少の88億59百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前期末比39百万円減少の9億16百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比5億71百万円増加の311億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億11百万円増加し、161億6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は14億7百万円(前中間期比12億96百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を14億73百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は8億16百万円(前中間期比14億円の支出減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は4億45百万円(前中間期比1億31百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払いが4億28百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に掲載しております。