四半期報告書-第103期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、労働コストやエネルギーコスト上昇等に伴うインフレが進行し、その対策として各国による金利引上げ政策が進みました。一方、わが国経済は、コロナワクチン普及による規制緩和により経済・社会活動の正常化が進んでおりますが、海外の金融政策との乖離が広がり、円安の進行による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は164億64百万円(前年同期比+12.3%)、経常利益は13億96百万円(前年同期比+51.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億58百万円(前年同期比+53.6%)となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
(エネルギー機械産業グループ)
主力のローディングアーム事業において、主に国内向けの更新案件やメンテナンス案件の受注により業績が回復いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は61億84百万円(前年同期比+23.6%)、セグメント利益は8億72百万円(前年同期比+371.2%)となりました。
(技術・自動車・情報産業グループ)
測定ソリューションにおける新商品・新サービスの企画開発や建設市場への参入などの新たな取り組みを行うとともに、コロナ以前の売上水準に戻すべく積極的な営業活動を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億93百万円(前年同期比+6.6%)、セグメント利益は1億38百万円(前年同期比△25.4%)となりました。
(医療・生活・科学産業グループ)
主力のセキュリティ関連事業において、売上高は前年同期を上回る水準で推移しておりますが、円安による仕入価格の上昇や画像解析防犯システムの開発投資などにより費用が増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は68億70百万円(前年同期比+5.2%)、セグメント利益は7億89百万円(前年同期比△14.8%)となりました。
(資材・資源・鉄鋼産業グループ)
主力の資材事業の耐火煉瓦において、生産国である中国のロックダウンの影響を最小限に抑えるなどの取り組みが功を奏し、前年同期を上回る取扱高で国内顧客へ供給することができました。この結果、売上高は5億39百万円(前年同期比+23.3%)、セグメント利益は2億49百万円(前年同期比+67.0%)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比55百万円減少の445億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比3億12百万円減少の346億55百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比2億56百万円増加の99億34百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比6億70百万円増加の101億5百万円となりました。
固定負債は、前期末比54百万円増加の7億円となりました。
また、純資産の部は、自己株式の取得等により、前期末比7億80百万円減少の337億83百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億6百万円減少し、173億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は6億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上13億96百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は3億67百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億68百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は20億60百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億35百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。