半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高による実質購買力の低下や輸出を中心とした海外経済の減速を背景に、景気の持ち直しは緩やかにとどまりました。企業収益は底堅さを維持したものの、日本銀行は政策金利を据え置き、先行きの物価や需給動向を慎重に見極める姿勢を継続しております。一方、世界経済では米国における利下げ開始や欧州の財政政策拡張が下支えとなるものの、中国の景気減速に加え、通商上の不確実性が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は263億43百万円(前年同期比△4.2%)、経常利益は14億22百万円(前年同期比△35.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億68百万円(前年同期比△44.6%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
(エネルギーインフラ)
主力のローディングアーム事業においては新規案件の受注遅れなどがありましたが、収益性の高い国内及び海外ローディングアーム補修案件が堅調となった結果、売上及び利益ともに前年同期を上回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は82億76百万円(前年同期比+6.2%)、セグメント利益は14億88百万円(前年同期比+11.9%)となりました。
(イメージソリューション)
主力のセキュリティ関連事業及びインフォリンク事業において前年同期並みの取引を維持したことにより、売上高は微増となりました。一方で、営業力の強化、最先端技術の開発を推進したことにより、減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は64億54百万円(前年同期比+2.1%)、セグメント利益は4億65百万円(前年同期比△25.9%)となりました。
(マテリアルサプライ)
鉄鋼事業は前年同期並みの取引を維持し、ロール事業は計画通り推移しております。一方、資材事業においては粗鋼生産量の減少に伴う影響を受けていること、ワイヤーハーネス事業は世界的な建機需要の落ち込みにより、前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は86億21百万円(前年同期比△5.2%)、セグメント利益は5億76百万円(前年同期比△37.0%)となりました。
(スマートマニュファクチャリング)
関税をはじめとする自動車を取り巻く不透明な市場環境の影響を受け、受注及び実行案件の遅れ等により主に国内は非自動車向け、海外は中国市場向けで売上高及び利益が前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は30億18百万円(前年同期比△11.8%)、セグメント損失は2億51百万円(前年同期はセグメント利益88百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比8億98百万円増加の605億61百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比8億17百万円増加の455億20百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比81百万円増加の150億40百万円となりました。
流動負債は、契約負債の増加等により、前期末比10億15百万円増加の159億77百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比3億31百万円減少の11億53百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比2億13百万円増加の434億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少し、174億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億35百万円(前年同期は4億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上14億22百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億88百万円(前年同期は3億74百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4億15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億16百万円(前年同期は6億83百万円の減少)となりました。これは主に、配当の支払額5億56百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は138百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。