半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、実質GDP成長率は横ばい圏内で推移したものの、緩やかな回復基調を維持しました。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いていましたが、好調な企業業績や春闘での賃上げにより、個人消費は徐々に回復傾向にあります。一方、世界経済は底堅い成長を維持しつつも、米国の金融政策や大統領選挙、欧州の政策運営の不確実性が日本経済に影響を及ぼしています。特に米国の利下げや中国経済の減速が注目され、これらの動向に日本経済が左右される状況が続いています。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年4月1日から開始した「第7次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4グループに報告セグメントを変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は274億90百万円(前年同期比+48.9%)、経常利益は22億13百万円(前年同期比△3.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億26百万円(前年同期比+14.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
(エネルギーインフラ)
主力のローディングアーム事業においては、国内における新規および更新需要の減少はあったものの、海外案件が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、海外案件での利益改善により前年同期並みの営業利益を確保できました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は77億89百万円(前年同期比+4.6%)、セグメント利益は13億30百万円(前年同期比+1.8%)となりました。
(イメージソリューション)
主力のセキュリティ関連事業においては、前年同期の広域強盗事件による特需の反動があったものの、大型案件の受注等により、売上高は前年同期を上回りました。また、国内仕入商品の値上げや円安による原価上昇の影響を大きく受けたことにより、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は63億20百万円(前年同期比+1.0%)、セグメント利益は6億28百万円(前年同期比△36.7%)となりました。
(マテリアルサプライ)
主力の資材・鉄鋼事業において前期並みの取引を維持した他、新規事業として取り組むデジタルソリューション事業が売上増に寄与しました。また前第3四半期より、新たにグループ会社となった日本アドバンスロール株式会社(主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販売)、TB播州電装株式会社及びPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA(主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売)の業績を連結しており、売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は90億92百万円(前年同期比+1,252.4%)、セグメント利益は9億14百万円(前年同期比+179.1%)となりました。
(スマートマニュファクチャリング)
主力の測定事業においては、ソリューション提案力強化の体制整備を継続して進めたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、人材投資等の先行投資の影響により営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は34億21百万円(前年同期比+8.6%)、セグメント利益は88百万円(前年同期比△32.2%)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前期末比1億98百万円増加の595億16百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比4億77百万円増加の439億70百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却等により、前期末比2億79百万円減少の155億45百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比7億7百万円減少の168億87百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比2億49百万円減少の15億27百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期末比11億56百万円増加の411億1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、149億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は4億96百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上29億65百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は3億74百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入9億80百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5億37百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は6億83百万円となりました。これは主に、配当の支払いが5億13百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は182百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。