純資産

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を0円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続して損失としないこと。

2014/12/05 10:34

#2 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の19に定める資産除去債務に関する注記については、同条が準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の28第2項により、注記の記載を省略しております。
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第36条の3に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第1項但書により、記載を省略しております。
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第52条の2に定める1株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/05 10:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の負債の部における流動負債は、仕入債務の減少等により、前期比11億83百万円減少の107億89百万円となりました。固定負債は長期借入金の減少等により前期比9億81百万円減少の11億63百万円となり、負債の部として、前期比21億65百万円減少の119億52百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間期間末の純資産の部は、前期比7億29百万円増加の176億42百万円となりました。

2014/12/05 10:34

#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
その他の有価証券のうち時価のあるものは中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ

2014/12/05 10:34

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/12/05 10:34

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/05 10:34

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	16,913,399	17,642,602
普通株式に係る純資産額(千円)	15,687,363	16,196,438

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

2014/12/05 10:34