売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料(コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料原料)、鉄鋼製品等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 10:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計4社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いております。2017/06/28 10:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
セコム株式会社	8,502,337	医療・生活・科学産業グループ

2017/06/28 10:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 10:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/28 10:41

#6 業績等の概要

このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2015年4月にスタートした新経営体制の下、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は424億49百万円(前期比△5.2%)、経常利益は39億63百万円(前期比+35.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(前期比+9.3%)と、前期に比べ売上高は減少したものの、経常利益は過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/06/28 10:41

#7 生産、受注及び販売の状況

(1) 受注の状況
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(2) 販売実績

2017/06/28 10:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 会社の対処すべき課題
グループ全体として一層の成長を果たすべく、事業基盤の底上げと拡大を狙って2015年4月に策定した第四次中期経営計画も、2年度目を終了しました。経常利益では過去最高益を計上する一方、事業構造の転換による売上高の減少傾向にあることから、今後はグローバル化や新規事業およびM&Aへの投資等に積極的に取り組んでまいります。
また、2016年4月に策定した「VISION2020」の実現を目指し、コンプライアンスを重視したクオリティの高い経営に努め、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。そのため、計画的な経営人材、事業人材の育成・確保に努めると共に、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たし、グローバル社会に貢献してまいります。

2017/06/28 10:41

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、セキュリティ機器等の販売が増加する一方、豪州における主要顧客である自動車関連企業の現地生産撤退等により鉄鋼・原料等の販売が減少しました。
この結果、当社グループの売上高は424億49百万円(前期比△5.2%)、営業利益は36億48百万円(前期比+21.7%)、経常利益は39億63百万円(前期比+35.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(前期比+9.3%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/28 10:41

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。2017/06/28 10:41