ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等
(2)技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等
(3)医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、OA機器等

2017/06/28 10:41

#2 事業の内容

(技術・自動車・情報産業グループ)
当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。
[主な取扱い品目]

2017/06/28 10:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～15年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 10:41

#4 業績等の概要

② 技術・自動車・情報産業グループ
当産業グループにおいては、主要顧客である自動車関連企業が、不透明感の強い世界経済の情勢から大型投資案件を見送るケースが相次ぎ、加えて従前から続く海外他社との競争も激しく、三次元測定関連機器およびソフトウエアの販売におきましては厳しい状況が続きました。新規顧客の開拓では、今後の販売拡大が期待できる航空機業界へ新規参入を果たしたものの、当グループとしましては、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は70億26百万円(前期比△4.1%)、セグメント利益は5億70百万円(前期比△39.1%)となりました。

2017/06/28 10:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京貿易エンジニアリング㈱東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア	7,600千円
東京貿易メカニクス㈱東京都中央区	遊休資産	電話加入権	145千円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、事業用ソフトウエア及び電話加入権について、将来の使用見込がなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

2017/06/28 10:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
その他 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 10:41