有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)採用している会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間におけ
る収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについて
は、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)
「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比13億22百万円増加の337億77百万円となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前期比16億35百万円増加の267億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の評価等により、前期比3億13百万円減少の69億84百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加等により、前期比7億99百万円増加の126億85百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、前期比3億3百万円減少の8億26百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比8億26百万円増加し、202億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.6%(前期比+0.2ポイント)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、セキュリティ機器等の販売が増加する一方、鉄鋼・原料やエネルギー機械等の販売が減少
しました。
この結果、当社グループの売上高は447億56百万円(前期比△2.8%)、営業利益は29億98百万円(前期比
△7.3%)、経常利益は29億16百万円(前期比△11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円(前
期比△17.1%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間におけ
る収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについて
は、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)
「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比13億22百万円増加の337億77百万円となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前期比16億35百万円増加の267億93百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の評価等により、前期比3億13百万円減少の69億84百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加等により、前期比7億99百万円増加の126億85百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、前期比3億3百万円減少の8億26百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比8億26百万円増加し、202億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.6%(前期比+0.2ポイント)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、セキュリティ機器等の販売が増加する一方、鉄鋼・原料やエネルギー機械等の販売が減少
しました。
この結果、当社グループの売上高は447億56百万円(前期比△2.8%)、営業利益は29億98百万円(前期比
△7.3%)、経常利益は29億16百万円(前期比△11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円(前
期比△17.1%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。