四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で播州電装株式会社の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 播州電装株式会社
事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売
被取得企業の名称 P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA(播州電装株式会社の55%子会社)
事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年度から3ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進し、グループ全体の持続的な成長に向けた積極的な投資を検討してまいりました。また、当社の主要グループ会社である東京貿易テクノシステム株式会社の各種三次元測定ソリューションを中心とした開発・製造・販売・サポートで培ってきた現場対応力で、お客様のスマートマニュファクチャリング構築に向けた各種ソリューションを提供しており、本件は「技術・自動車・情報産業グループ」の成長戦略の一環と位置づけております。今後、両社の販路・技術を相互活用し、さらなる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月28日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TB播州電装株式会社
P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
4.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 162百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
157百万円
なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で播州電装株式会社の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 播州電装株式会社
事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売
被取得企業の名称 P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA(播州電装株式会社の55%子会社)
事業の内容 ワイヤーハーネスの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年度から3ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進し、グループ全体の持続的な成長に向けた積極的な投資を検討してまいりました。また、当社の主要グループ会社である東京貿易テクノシステム株式会社の各種三次元測定ソリューションを中心とした開発・製造・販売・サポートで培ってきた現場対応力で、お客様のスマートマニュファクチャリング構築に向けた各種ソリューションを提供しており、本件は「技術・自動車・情報産業グループ」の成長戦略の一環と位置づけております。今後、両社の販路・技術を相互活用し、さらなる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年4月28日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TB播州電装株式会社
P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
4.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 162百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
157百万円
なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却