四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社は、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月1日付で日本アドバンスロール株式会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本アドバンスロール株式会社
事業の内容 冷間圧延用及び熱間圧延用ワークロール、中間ロール、バックアップロール、多段式圧
延機用ロールその他鍛造ロールの設計、開発、製造、販売及び保守
(2)企業結合を行った主な理由
日本アドバンスロール株式会社は、製鉄メーカー向けを中心に各種圧延用鍛造ロール等の設計・開発・製造・販売・保守事業を展開している専業メーカーです。高い品質と技術力に強みを持つ鍛造ロールメーカーのトッププレイヤーとして、国内はもとより、アジア・オセアニア地域を中心とした海外のお客様との幅広い取引基盤を有しております。今後も、グローバルの鉄鋼製品需要は増加が見込まれており、同社の高付加価値鍛造ロールの需要も更なる拡大が見込まれております。
当社グループは、2021年度から3ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進しております。当社の主要グループ会社である東京貿易マテリアル株式会社は当社グループの祖業である鉄鋼製品輸出事業や製鉄メーカーへの耐火物の輸入販売を中心とする資材事業、製造業へのデジタルソリューション事業を展開しております。本件は、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の事業ポートフォリオ強化の一環と位置付けており、今後、両社の販路・技術を相互活用し、更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年9月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
4.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 138百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
903百万円
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
14年5ヶ月にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社は、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月1日付で日本アドバンスロール株式会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本アドバンスロール株式会社
事業の内容 冷間圧延用及び熱間圧延用ワークロール、中間ロール、バックアップロール、多段式圧
延機用ロールその他鍛造ロールの設計、開発、製造、販売及び保守
(2)企業結合を行った主な理由
日本アドバンスロール株式会社は、製鉄メーカー向けを中心に各種圧延用鍛造ロール等の設計・開発・製造・販売・保守事業を展開している専業メーカーです。高い品質と技術力に強みを持つ鍛造ロールメーカーのトッププレイヤーとして、国内はもとより、アジア・オセアニア地域を中心とした海外のお客様との幅広い取引基盤を有しております。今後も、グローバルの鉄鋼製品需要は増加が見込まれており、同社の高付加価値鍛造ロールの需要も更なる拡大が見込まれております。
当社グループは、2021年度から3ヵ年の現中期経営計画において既存事業の深耕と新規事業の創出を推進しております。当社の主要グループ会社である東京貿易マテリアル株式会社は当社グループの祖業である鉄鋼製品輸出事業や製鉄メーカーへの耐火物の輸入販売を中心とする資材事業、製造業へのデジタルソリューション事業を展開しております。本件は、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の事業ポートフォリオ強化の一環と位置付けており、今後、両社の販路・技術を相互活用し、更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年9月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東京貿易マテリアル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
4.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 138百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの額
903百万円
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
14年5ヶ月にわたる均等償却