訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,312	9,136
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,136	9,603
契約資産(期首残高)	1,301	690
契約資産(期末残高)	690	1,267
契約負債(期首残高)	768	1,045
契約負債(期末残高)	1,045	1,229

契約資産は、主にエネルギー機械産業グループにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について、期末日までに進捗度に基づき部分的に充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に商品・製品の販売及び役務の提供にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約資産が610百万円減少した主な理由は、前連結会計年度以前から引き継いだ流体荷役機械関連のプロジェクトの完了に伴う減少によるものであります。また、契約負債が277百万円増加した主な理由は、流体荷役機械関連のメンテナンスサービスに関する前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度において、契約資産が576百万円増加した主な理由は、進捗度に基づき収益を認識する流体荷役機械関連のプロジェクトの増加によるものであります。また、契約負債が 183百万円増加した主な理由は、流体荷役機械関連のメンテナンスサービスに関する前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,139	4,521
1年超2年以内	41	417
2年超3年以内	-	-
3年超	-	-
合計	2,180	4,938