建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/06/29 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から50年
その他 5年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

建物	51,792千円	(帳簿価額)
土地	170,831	( 〃 )
計	222,623	(帳簿価額)

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金2,962,995千円および商工組合中央金庫からの借入金2,667,031千円の共同担保に供しております。

2017/06/29 9:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
その他 5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:12

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2017/06/29 9:12