建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/29 15:29

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
きもの事業(東京都墨田区)	営業事務所	工具器具備品・長期前払費用	8,686
ファッション事業(福岡県福岡市等)	営業事務所	建物・工具器具備品	14,595

当社グループは、事業用資産については営業拠点単位毎に資産のグルーピングを行い、事業に供していない資産については本社資産としてグルーピングを行っております。
当社グループは、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている営業拠点等を対象とし、本社資産については、事業会社の営業損益が継続してマイナスとなっている会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/06/29 15:29

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/29 15:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/29 15:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/29 15:29