有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
季節商品 :個別法
定番商品 :総平均法
仕掛品 :個別法
原材料及び貯蔵品 :最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～44年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/28 12:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/06/28 12:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/06/28 12:00