有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業変貌により一層の収益拡大と利益体質への転換を目指してまいります。
(1)アパレル事業

2023/08/10 16:20

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,318,995千円から791,644千円減少し、527,351千円となっております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が8,265千円増加し、販売費及び一般管理費が14,136千円減少しております。加えて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ5,871千円減少しており、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ12,874千円減少しております。

2023/08/10 16:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、主として、アパレル事業及び保育園事業の売上減少に伴う経費の大幅減、M&A関連費用の減少により、前年同期比81.7%減の1億30百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業利益は4百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により15百万円の損失(前年同期は経常損失3億5百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は四半期純損失3億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/08/10 16:20

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業変貌により一層の収益拡大と利益体質への転換を目指してまいります。
(1)アパレル事業

2023/08/10 16:20

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△303,436	14,081
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△303,436	14,081
普通株式の期中平均株式数(千株)	151,996	226,256
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	―	―

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額(△)は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。

2023/08/10 16:20