売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
アパレル事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,252,818	175,404	3,428,223	3,428,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2022/02/14 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。(カスタマーロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。(卸取引に係る収益認識)卸販売のセンターフィーなどの費用についても、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は82,659千円減少し、販売費及び一般管理費は82,659千円減少しております。また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 15:31

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のアパレル事業の売上高は82,659千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。

2022/02/14 15:31

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期(4月～9月)に比べ下半期(10月～3月)の売上高の割合が高くなります。

2022/02/14 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェアラブルIoT事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第3四半期の売上高は、前年同期比11.6%減の30億31百万円となりました。主にアパレル事業において、前期の不採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第2四半期の店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減に取り組みましたが、格下げ率の大幅な低減には至らず、当社アパレル事業では前年同期に対し1.7ポイントの改善にとどまりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比9.9%減の14億44百万円となりました。

2022/02/14 15:31