四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、7月～9月のGDPがマイナスとなり、個人消費の落ち込みが顕著となりましたが、10月以降は新型コロナウィルスの感染者数が大幅に減少し、消費マインドも持ち直しつつありましたが、四半期を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至っていない中、オミクロン株による第6波の懸念が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の3点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSONという業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ECサイトやSNSとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、2021年6月に、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、EC物流の効率化、在庫一元化と店舗・EC間の在庫の連携強化、ECでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェアラブルIoT事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第3四半期の売上高は、前年同期比11.6%減の30億31百万円となりました。主にアパレル事業において、前期の不採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に第2四半期の店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減に取り組みましたが、格下げ率の大幅な低減には至らず、当社アパレル事業では前年同期に対し1.7ポイントの改善にとどまりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比9.9%減の14億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比5.2%減の18億4百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期の営業損失は3億60百万円(前年同期は営業損失3億円)、経常損失は3億74百万円(前年同期は経常損失2億83百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億87百万円(前年同期は四半期純損失2億60百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比7.3%減、BOBSONショップでは同3.9%減、テナントショップでは同1.4%減となりました。特に第2四半期(7月～9月)における新型コロナウイルス感染症の急拡大と2度にわたる緊急事態宣言の発出により、消費マインドが低迷したことが影響し低調な推移となりました。10月以降は感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言も解除されたことで消費マインドは持ち直しつつあり、特に11月中旬以降は気温の冷え込みが強まり冬物の動きが活性化したことにより、既存店売上も前年を上回るペースまで回復しました。
当第3四半期における出退店については、Baby Plaza1店舗、n.o.u.sショップ1店舗、アウトレットショップ1店舗の新規出店と、Baby Plaza1店舗、n.o.u.sショップ1店舗、テナントショップ1店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は223店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗3業態の売上高は、前年同期比9.0%減の16億21百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年の第1四半期において売上高は大幅増となった反動減が大きく、9月以降は持ち直しの動きが見られるものの、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比39.3%減の4億83百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比19.6%増の8億1百万円となりました。
以上のとおり、当第3四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比10.6%減の29億8百万円となりました。
その他事業
当社は、保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は8園増加し38園となりました。
2021年2月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業における運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比29.6%減の1億23百万円となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、2億72百万円減少し31億97百万円となりました。主な減少は現金及び預金2億60百万円、受取手形及び売掛金55百万円です。主な増加は有形固定資産65百万円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億5百万円増加し25億73百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加81百万円、経費等の未払金の増加70百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、3億77百万円減少し6億24百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3億87百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5%から18.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社は2022年2月14日の取締役会において、事業ポートフォリオの転換について決議いたしました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませんが、当第3四半期連結累計期間の状況を鑑みて、当社は2022年2月14日の取締役会において、その対応策として事業ポートフォリオの転換について決議しました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。