四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、実質消費支出は天候不順の影響もあり、5月まで4ヶ月連続して減少するなど、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況にありますが、当社は、(1)固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、(2)今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、(3)利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年4月に賃料削減を目的とする本社移転を実施したほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの2つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発や越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
「新たな利益の付加」においては、新条件設定によるテナント出店による高収益業態の開発による新たな利益の創出を目指し、当四半期において2店舗の新規出店を実施いたしました。
このような中、当第1四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比4.9%減の9億18百万円となりました。アパレル事業においてネット通販は増収になったものの、実店舗であるショップにおいては夏物商戦で天候不順に大きく左右されるなど厳しい結果となりました。その他事業である保育園事業につきましては、前期3月に第1号園を開園したことから、当第1四半期連結会計期間で前期と比較した場合、売上高は純増となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
アパレル事業
ネット通販において、アウトレット商品の販売が順調に進んだことで客単価の低下は見られるものの、新商品の販売や集客力の向上により売上は順調に推移したました。一方、ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza4店舗、BOBSONショップ1店舗及び新テナントショップ2店舗の新規出店、Baby Plaza5店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は255店舗となりました。アイテムの拡充により雑貨等の売上は伸びた一方、衣料においては在庫調整を図ったこと、天候にも左右されたことから減収となりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比6.0%減の9億7百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年3月に「キムラタン保育園」の第1号園を開設、4月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、当四半期におけるその他事業の売上高は11百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第1四半期の売上高は、前年同期比4.9%減の9億18百万円となりました。既存店舗の販売が低調であったことが減収要因となりましたが、一方で、ネット通販の売上は前期に引き続き伸長し、新テナントショップの新規店舗が増収要因となりました。
売上総利益率は、持越し在庫販売に注力した結果、前年同期から1.8ポイント減の51.1%となり、利益額は8.1%減の4億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、固定費削減による減少があるものの、店舗数の増加に伴う人件費増、運送費の増加などにより、前年同期比2.0%増の6億7百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業損失は1億38百万円(前年同期は営業損失85百万円)となり、経常損失は1億38百万円(前年同期は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億41百万円(前年同期は四半期純損失89百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、2億19百万円減少し21億98百万円となりました。主な要因としては受取手形及び売掛金が1億75百万円減少し、また当期商品の仕入を抑制したことと在庫商品の消化が進んだことにより商品及び製品が1億39百万円減少しました。その一方で現金及び預金70百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、89百万円減少し10億96百万円となりました。前掲の仕入抑制により買掛金が13百万円減少し、諸経費等の未払金が30百万円減少、返済により借入金が45百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億30百万円減少し11億2百万円となりました。前掲の経営成績の結果から親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円となりましたが、一方で円高傾向によって為替予約の時価評価差額により繰延ヘッジ損益が増加するなど、その他包括利益が11百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5%から49.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。