訂正四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当2023年3月期を抜本的な構造改革の年として、2022年2月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、当第1四半期において全ての出店先との協議を終え、2022年5月より店舗の閉鎖を実施してまいりました。同時に閉店プロジェクトを立ち上げ、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。
また、本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第1四半期末までに2022年2月時点の人員数に対し約40%のスリム化を図ってまいりました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年2月14日及び同年4月1日に公表いたしましたとおり、4月1日付で全国に約70の収益物件を所有する和泉商事有限会社(以下、「和泉商事」といいます)の株式取得が完了し、子会社化いたしました。
当第1四半期の売上高は、前年同期比21.2%の11億2百万円となりました。和泉商事の子会社化による不動産事業の拡大が主要因ですが、アパレル事業においても店舗販売が堅調な推移となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、円安の進行よるコスト増と在庫の徹底消化のための閉店セールによる値引き販売の増加により6.3ポイント悪化し、全社の売上総利益率は5.7ポイント減の43.1%となったものの、売上総利益額は増収により前年同期比6.9%増の4億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しましたが、不動産事業の拡大に伴う経費が純増したこと、不動産事業のM&Aに伴う一時費用として株式取得関連費用1億49百万円を計上したことから、前年同期比23.5%増の7億30百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業損失は上記一時費用の計上もあり2億55百万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損26百万円を計上したこと等により3億11百万円(前年同期は経常損失1億51百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億16百万円(前年同期は四半期純損失1億61百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分を変更しており、以下の前第1四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比16.1%増となりました。行動制限が緩和され新型コロナウイルス感染症の影響が低減したことに加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調であったことにより堅調な推移となりました。また、当第1四半期において、20店舗の店舗閉鎖を実施しましたが、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に合わせた売価変更等を行った結果、前年同期の倍以上の販売推移となり、在庫の徹底消化を推し進めてまいりました。
店舗数については、当四半期において、インショップ20店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は196店舗となりました。
以上の結果、店舗業態の売上高は、前年同期比15.1%増の5億57百万円となりました。
ネット通販につきましては、前期に自社物流センター開設に伴う倉庫移転前の在庫一掃セールを実施しましたが、当四半期においては価格訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーン休止を行ったことなどの影響があり、売上高は、前年同期比22.6%減の1億15百万円となりました。
卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行しましたが、夏物販売については前期末までに前倒し納品が進んだ影響により、当四半期の売上高は前年同期比9.6%減の2億9百万円となりました。
以上のとおり、当第1四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比2.0%増の8億81百万円となりました。セグメント利益については、店舗閉鎖の本格的な開始は第2四半期以降となることや在庫徹底消化に向けた値引き販売増の影響もあり1億21百万円の損失(前期はセグメント損失1億42百万円)となりました。
不動産事業
前掲のとおり、当第1四半期の期首において和泉商事の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。
当四半期においては、既存物件の価値向上による収益力の最大化を目指して、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状の分析や戦略立案に取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、1億99百万円となりセグメント利益は59百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題とし、第1四半期は園児数が減少する傾向にあることから、特徴ある保育園運営を継続しながら園児の募集にも注力し、充足率の向上を目指してまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolin lite”の開発に取り組んでまいりました。“cocolin lite”では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長をそのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加することにより、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比25.5%減の21百万円となり、セグメント利益は20百万円の損失となりました。
以上のとおり、当第1四半期においては、M&Aの一時費用により営業損失が前期に比べ拡大しましたが、アパレル事業においては、事業の縮小計画に沿った店舗閉鎖と本社スリム化の実行により、小幅ながら赤字幅の縮小を達成しており、不動産事業では四半期を通じて一定の稼働率を維持していることから、年度を通じた利益貢献が見込まれる状況にあります。
今後も事業構造の改革を推進し、業績改善、黒字化に向け、一層の努力を重ねてまいります。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、64億14百万円増加し90億1百万円となりました。期首に和泉商事の株式取得を行い子会社化したことに伴い、和泉商事が所有する収益不動産及びのれんが増加したことが主要因であり、有形固定資産の増加57億35百万円、無形固定資産の増加12億94百万円が主な内訳であります。
主な減少は、現金及び預金2億67百万円、受取手形及び売掛金2億32百万円、商品及び製品1億34百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比べ、58億37百万円増加し83億5百万円となりました。総資産と同様に和泉商事の子会社化により借入金が56億56百万円増加したことが主要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、5億76百万円増加し6億96百万円となりました。主な増加要因は、2022年6月3日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行(DES)による資本金及び資本剰余金の増加8億9百万円と、2022年6月29日付第16回新株予約権の権利行使(44,000個)による資本金及び資本剰余金増加85百万円であります。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失3億16百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の3.8%から7.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループはアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化と店舗の閉店を順次行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は26名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社はアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化を行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は、8名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。