訂正四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、4月から5月にかけては経済活動の停滞により国内景気は大幅に悪化しましたが、7-9月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9%増となり、その後もGoToキャンペーン等の政策効果もあり、想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、足元では緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、①損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、②在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッシュ・フローの改善、③「店舗とECの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の3つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでおります。
不採算店舗については、2020年12月末までに36店舗の閉鎖を実施いたしました。経費削減については、店舗経費や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、ブランド統廃合等さらなる固定費削減にも取り組んでまいりました。さらに、中国における生産拠点のシフトを加速させ、粗利率の改善につなげるべく秋物以降の大幅な原価低減を図ってまいりました。
在庫削減・消化率向上につきましては、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
店舗とECの融合につきましては、店舗・ECにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指しております。
店舗については、不採算店舗を閉鎖する一方で、好立地への出店を推進し、効率・収益性の向上を図っております。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の獲得につなげてまいります。
EC(ネット通販)については、2020年7月に自社サイトの全面リニュアル(スマートフォン向け)を行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。今後も引き続き、SNSの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだわり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度を向上させることを目指しております。
さらに、店舗とECの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいります。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを本年9月にオープンし、10月に開設したECサイトと併せ、今後の収益業態とすべく育成してまいります。
ウェアラブルIoT事業につきましては、2020年2月に運用を開始し、現在10園で導入済みとなっておりますが、当四半期におきましては、本年4月に公表いたしましたとおり、保育園向けICT業務支援システムとのシステム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいりました。
保育園事業については、2019年度に新たに4園の運営を受託し5園体制となりました。子育て応援企業として保育の質の向上とウェアラブルIoT事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力しております。
当第3四半期の売上高は、前年同期比3.5%減の34億28百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では保育園運営が5園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業におきましては、原価低減の効果により、当第3四半期会計期間の売上総利益率は改善したものの、連結累計期間では、主にコロナ禍で春物商品の消化促進のために行った値引き販売拡大による影響が大きく、前年同期と比べ1.3ポイント減の48.7%となりました。加えて、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、全社の売上総利益率は、前年同期比3.8ポイント減の46.7%となり、売上総利益額は前年同期比10.7%減の16億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルIoT事業の費用増があったものの、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の諸経費削減に努めた結果、前年同期比10.2%減の19億2百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期の営業損失は3億円(前年同期は営業損失3億25百万円)となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入35百万円を営業外収益に計上し、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費(人件費)7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は2億83百万円(前年同期は経常損失3億36百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したことから2億60百万円となり、前年同期の四半期純損失4億30百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことから1億70百万円の赤字縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比11.6%減、BOBSONショップでは同18.0%減となりました。緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況にありました。6月以降は気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、秋冬物については9月の残暑の影響があったものの、10月には全国的に冷え込みが強まり、堅調な推移となりました。しかしながら、11月の新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加に伴い、再度、来店客数が減少するなど、累計期間では総じて厳しい推移となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ、臨時休業となったショッピングモールに出店している店舗の割合が大きく、緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売上高は、前年同期比24.4%減と一段と厳しい結果となりました。
当第3四半期における出退店につきましては、収益改善に向けて40店舗の不採算店舗の閉鎖を計画し、うち36店舗(Baby Plaza20店舗、BOBSONショップ12店舗、テナントショップ4店舗)の閉鎖を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進し、当第3四半期において、13店舗(Baby Plaza3店舗、BOBSONショップ1店舗、n.o.u.sショップ9店舗)の新規出店を実施し、当四半期末の店舗数は226店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗3業態の売上高は、前年同期比17.9%減の17億82百万円となりました。
ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施し、集客増に寄与するところとなりました。また、2020年7月には自社サイトの全面リニュアルを行い、顧客の利便性向上に向けて機能の強化を実施いたしました。さらにコロナ禍における消費者の購買行動の変化に対応し、これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とECの在庫一元化による商品取り寄せ機能の追加など、新たなサービスにも取り組んだ結果、当第3四半期の売上高は、前年同期比35.6%増の7億97百万円となりました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により、当社の卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調に推移したものの、一方で、新型コロナウイルスの影響により客数減となった総合スーパーに対しての卸販売は低調な推移となりました。この結果、当四半期の卸売上高は前年同期比11.8%減の6億70百万円となりました。
以上のとおり、当第3四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.5%減の32億52百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルIoT事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において4園の保育園の運営を受託し、5園体制での運営となりました。当四半期においては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けICT業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、12園の保育園に導入し、約30園の保育園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により、前年同期比385.1%増の1億75百万円となりました。
以上のとおり、当第3四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とECの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、以上の施策を確実に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、65百万円減少し27億39百万円となりました。主な減少は、商品及び製品の減少1億8百万円、中西株式会社の不動産売却に伴う有形固定資産の減少1億87百万円であり、主な増加は、現金及び預金の増加2億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、1億26百万円減少し18億91百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億5百万円、借入金の減少33百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、60百万円増加し8億48百万円となりました。主に、2019年11月に発行した第15回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加3億29百万円と、新株予約権の減少4百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2億60百円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4%から30.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。