四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害や10月から11月にかけて気温が例年より高い日が続いたことによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品の販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況の中、当社は、(1)固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、(2)今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、(3)利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年4月に本社移転を実施し、賃料削減を行ったほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの2つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発による新たな需要の取り込みや越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018年度において10店舗の新条件設定のテナント出店を計画し、そのうち7店舗の新規出店を実施いたしました。
その他事業である保育園事業は、前期3月に第1号園を開園し、当期4月より本稼動しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は純増となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.1%減の29億16百万円となりました。新テナントショップの新規店舗やその他事業における売上の純増分はあったものの、既存店舗の売上が低調な推移となりました。
以上の結果、 営業損失は前年同期比49.7%減の3億63百万円(前年同期は営業損失2億42百万円)、経常損失は前年同期比37.4%減の3億77百万円(前年同期は経常損失2億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比40.0%減の3億88百万円(前年同期は四半期純損失2億77百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
アパレル事業
ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza1店舗、新テナントショップ2店舗の新規出店、Baby Plaza1店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は258店舗となりました。
新テナントショップの新規出店、及び雑貨アイテム拡充による増収はあったものの、既存店舗での売上が苦戦いたしました。また専門店等の卸販売については、展示会を集約し効率化を図りつつ、シーズン企画商品の拡充も積極的に行いましたが、受注は伸び悩みました。一方でネット通販は、ネット限定商品や親子ペア商品等、連続的にイベント企画を打ち出し、新商品や雑貨アイテムの売上が増加しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比9.3%減の28億78百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年3月に「キムラタン保育園」の第1号園を開設、4月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、利用申込みも順調に増加し、当四半期におけるその他事業の売上高は37百万円となり、安定的な収益が見込める状況となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、5百万円増加し24億23百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が2億18百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が16百万円減少しましたが、商品及び製品が1億71百万円増加し、その他の流動資産が49百万円、直営店の出店等で有形固定資産等で23百万円増加しました。なお季節要因により、第3四半期末の在庫は期首に対し増加する傾向にありますが、前四半期末との比較では商品及び製品は70百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、91百万円減少し10億94百万円となりました。買掛金が89百万円増加しましたが、諸経費等の未払金が10百万円、借入金が1億82百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、96百万円増加し13億29百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失3億88百万円による減少がある一方で、平成30年7月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がで4億85百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5%から54.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。