四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業の設備投資が底堅く推移しましたが、消費支出については消費マインドの悪化により基調判断は力強さを欠く状況となりました。
アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために2019年1月18日付で公表のとおり、当社筆頭株主である株式会社レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長する人事を決定し、当第1四半期においては、新体制のもと新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存アパレル事業ではBaby Plaza、BOBSONショップの既存店売上が低調に推移しましたが、ネット通販の販売が堅調に推移したことに加え、2019年3月に中西株式会社(以下、「中西」といいます。)の株式取得を実施し連結子会社化したことにより大幅な増収となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比8.6%減と厳しい推移となりました。特に4月において例年より気温が低い日が続き、夏物の立ち上がりが遅れたことが主な減収要因となりました。
BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比7.7%減となりました。前期において在庫の消化が進んだことから、持ち越し在庫販売が前年同期実績を下回ることとなりました。一方で、夏物の品揃えの見直しを図った結果、当期夏物販売は、立ち上がりの遅れはあったものの第1四半期累計では伸長することができ、粗利率の改善に寄与するところとなりました。
テナントショップでは既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比5.7%減となりましたが、前第2四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは30.8%増となりました。
当第1四半期における出退店の実績はなく、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップのショップ3業態の売上高は、前年同期比6.7%減の6億55百万円となりました。
ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前年同期比11.9%増の1億86百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比46.9%減の19百万円となりました。
以上に加え、2019年3月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期比16.6%増の10億57百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に続き、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ウェアラブルIoT事業への参入も決定し「園児見守りソリューション」の開発に着手しております。当四半期においては、2019年6月に開催された「保育博2019」に園児見守りソリューションを出展しましたが、全国の保育施設からも非常に高い関心を得るところとなっております。
全国の保育所への提供を通じて、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出により、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入による9百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第1四半期の売上高は、前年同期比16.2%増の10億67百万円となりました。連結子会社となった中西の売上高取り込みによる大幅な増収と、既存アパレル事業においてはネット通販の販売が堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益額は、売上増に伴い前年同期比15.5%増の5億41百万円となりましたが、売上総利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント減の50.8%となりました。これは中西の連結子会社化により、全体に占める卸販売の割合が高まったことによるものでありますが、既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減により原価率の改善に一定の成果が見られました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比2.4%減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、その他事業のウェアラブルIoT事業関連の経費増により、前年同期比12.7%増の6億85百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業損失は1億43百万円(前年同期は営業損失1億38百万円)となり、経常損失は1億44百万円(前年同期は経常損失1億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3億76百万円減少し26億21百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金2億60百万円、商品及び製品1億2百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、2億21百万円減少し17億11百万円となりました。主として借入金が1億37百万円、支払手形及び買掛金が69百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億55百万円減少し9億9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円による減少とその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.2%から34.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において、6期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第1四半期連結累計期間において1億43百万円の営業損失及び1億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1.収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー(中核的価値観)として、“Speed”、“Change”、“Innovation”の3つを掲げ、これを全社で共有しております。事業計画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります
事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
A.着手済みの短期戦略(2019年4月までに体制整備完了)
①店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行により、「売れる店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
②組織構造の改革
2019年2月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定のスピード化と生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経費削減を実施いたします。
B.2019年度短期戦略
①ブランド・リニュアル
まず、日本製の新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュでライフスタイル提案型のブランドへと全面リニュアルを実施し、新生児ブランドとしての確固たる地位を構築してまいります。また、トレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い価格で提案する新ブランド2019年9月に立ち上げ、新たな顧客層の拡大により売上増を目指します。
②粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の向上に努め、粗利率の向上を実現させてまいります。
③会員数の増加
WebサイトやSNSなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とECの連携によって、会員数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。
C.中期戦略
①M&A戦略
2019年3月8日に公表のとおり、2019年3月にベビー・子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社を買収し、現在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおりますが、今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のM&Aによる成長機会を追求していきます。
②ウェアラブルIoT事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」の開発に取り組んでおりますが、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外パートナー・シップの再構築を目指してまいります。
以上の取り組みについて、これまでにないスピード感をもって実行し、2020年3月期の黒字化と今後の成長を実現させるべく鋭意努力してまいります。
2.財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
2017年度までの3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期においてはBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより在庫の削減を図りました。2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。