四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、運送費をはじめとした物流費の上昇や、表面化してきた人手不足による経済への影響が出始めております。加えて台風による大雨や地震など相次ぐ自然災害の発生により、一部店舗では営業休止になるなど衣料品をはじめとした小売り販売に影響を与える状況が頻発しました。
このような状況にありますが、当社は、(1)固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、(2)今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、(3)利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年4月に賃料削減を目的とする本社移転を実施したほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの2つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発や越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
「新たな利益の付加」については、高収益業態による新たな利益の創出を目指し、当第2四半期連結累計期間において、新条件設定によるテナント5店舗を出店いたしました。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3%減の17億42百万円となりました。アパレル事業においてはネット通販は引き続き伸長し、新テナントショップの出店により増収となったものの、一方で実店舗であるショップにおいては夏物最終商戦や秋物商戦が天候不順に大きく左右されるなど既存店舗の販売が低調に推移しました。また、その他事業である保育園事業につきましては、前期3月に第1号園を開園したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は純増となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
アパレル事業
ネット通販において、アウトレット商品の販売が順調に進んだことで客単価の低下は見られるものの、新商品の販売や集客力の向上により売上は順調に推移しました。また、ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza4店舗、BOBSONショップ1店舗及び新テナントショップ5店舗の新規出店、Baby Plaza6店舗、BOBSONショップ1店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。新テナントショップの新規出店や既存店舗で雑貨アイテム拡充により売上が伸びた一方、新商品の在庫調整を図り、持越し在庫の消化を促進したことに加え、5月の不順な天候、7月以降の台風や地震といった自然災害の影響も受け減収となりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比8.6%減の17億18百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年3月に「キムラタン保育園」の第1号園を開設、4月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、当四半期におけるその他事業の売上高は23百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第2四半期の売上高は、前年同期比7.3%減の17億42百万円となりました。既存店舗の販売が低調であったことが減収要因となりましたが、一方で、ネット通販の売上は前期に引き続き伸長し、新テナントショップの新規店舗が増収要因となりました。
売上総利益率は、持越し在庫販売に注力した結果、前年同期から0.2ポイント減の50.8%となり、利益額は7.8%減の8億84百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、本社移転等により固定費の削減を実施しましたが、店舗数の増加に伴う人件費増、単価上昇に伴う運送費の増加などにより、前年同期比0.7%増の11億82百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期の営業損失は2億98百万円(前年同期は営業損失2億14百万円)となり、経常損失は3億10百万円(前年同期は経常損失2億28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億20百万円(前年同期は四半期純損失2億30百万円)となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、95百万円増加し25億13百万円となりました。主な要因としては受取手形及び売掛金が1億17百万円減少しましたが、秋物商戦に向けた仕入により商品及び製品が1億48百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、71百万円減少し11億14百万円となりました。前掲の仕入により買掛金が1億23百万円増加しましたが、諸経費等の未払金が27百万円減少し、返済により借入金が1億53百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億66百万円増加し13億99百万円となりました。前掲の経営成績の結果から親会社株主に帰属する四半期純損失3億20百万円となりましたが、平成30年7月6日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月23日に第三者割当増資の払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2億42百万円ずつ増加しました。なお、同時に同決議に基づく第11回乃至第13回新株予約権の払い込み9百万円がありましたが、第9回乃至第10回新株予約権の予約権未行使分を取得及び消却したことから、新株予約権は3百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5%から55.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3億46百万円と前年同期と比べ65百万円(23.4%)の増加となりました。
資金調達においては、引き続き取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しておりますが、加えて当第2四半期連結累計期間においては第三者割当増資及び第三者割当による第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額4億88百万円の資金調達を実施しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により税金等調整前当期純損失が3億18百万円と前年同期と比べ88百万円(38.6%)増加し、秋冬物商品の仕入債務が前年同期と比べ63百万円(6.7%)増加しましたが、一方で持ち越し在庫の積極的な販売により棚卸資産が前年同期と比べ81百万円減少したことから、△2億55百万円と前年同期と比べ支出は85百万円(25.0%)減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備等の有形固定資産の取得△41百万円、その他投資活動による支出△38百万円により、△75百万円と前年同期と比べ支出が59百万円(359.2%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資による新株式発行及び第11回乃至第13回新株予約権の発行により4億88百万円増加しましたが、同時に平成29年10月23日に発行いたしました第9回及び第10回新株予約権のうち残存している本新株予約権12百万円を取得したこと、また借入金1億53百万円を返済したことにより、3億22百万円と前年同期と比べ支出が40百万円(11.2%)増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。