四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、4-6月期の実質GDPは戦後最大の落ち込みとなり、景気の悪化が急速に進みました。また、国内感染者数は5月には収束に向かったものの、足元では増加に転じており、依然として感染症の収束の見込みはたっておらず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
アパレル業界においても、緊急事態宣言発出中は、大型商業施設の休業や外出自粛要請により店舗への来店客数は大幅に減少し、極めて厳しい状況で推移しました。6月以降は気温の上昇とともに消費は回復基調にありましたが、帰省の自粛、お祭り・海開きの中止等による一部の季節商品の需要の消失、厳しい残暑による秋物の立ち上がりの遅れなど、総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、①損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、②在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッシュ・フローの改善、③「店舗とECの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の3つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでおります。
不採算店舗については、2020年9月末までに36店舗の閉鎖を実施いたしました。経費削減については、店舗経費や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、ブランド統廃合等さらなる固定費削減にも取り組んでまいりました。さらに、中国における生産拠点シフトを加速させ、粗利率の改善につなげるべく秋物以降の大幅な原価低減を図ってまいりました。
以上により第3四半期以降の収益性の改善を実現させてまいります。
在庫削減・消化率向上につきましては、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
店舗とECの融合につきましては、店舗・ECにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指しております。
店舗については、不採算店舗を閉鎖する一方で、好立地への出店を推進し、効率・収益性の向上を図っております。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の獲得につなげてまいります。
EC(ネット通販)については、本年7月に自社サイトの全面リニュアル(スマートフォン向け)を行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。今後も引き続き、SNSの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだわり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度を向上させることを目指しております。
さらに、店舗とECの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいります。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを本年9月にオープンし、10月に開設したECサイトと併せ、今後の収益業態とすべく育成してまいります。
ウェアラブルIoT事業につきましては、2020年2月に運用を開始し、現在10園で導入済みとなっておりますが、当第2四半期におきましては、本年4月に公表いたしましたとおり、保育園向けICT業務支援システムとのシステム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいりました。
保育園事業については、2019年度に新たに4園の運営を受託し5園体制となりました。子育て応援企業として保育の質の向上とウェアラブルIoT事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力しております。
当第2四半期の売上高は、前年同期比2.4%減の21億20百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では保育園運営が5園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率につきまして、アパレル事業におきましては、コロナ禍において春物商品の消化を推進するために、値引き販売を拡大したことにより、前年同期と比べ2.2ポイント減の46.7%となりました。全社の売上総利益率は、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比4.7ポイント減の44.6%となり、売上総利益額は前年同期比11.7%減の9億46百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルIoT事業の費用増があったものの、前年同期比9.3%減の12億36百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期の営業損失は2億89百万円(前年同期は営業損失2億91百万円)となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の助成金収入38百万円を営業外収益に計上し、他方で、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費(人件費)7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は2億66百万円(前年同期は経常損失2億97百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億74百万円(前年同期は四半期純損失3億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当第2四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比14.1%減、BOBSONショップでは同23.8%減となりました。緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況にありました。6月以降は、気温の上昇や新学期のずれ込み等に伴って夏物や雑貨類の販売が好調に推移しましたが、お盆の帰省自粛、夏祭りや海開きの中止による需要消失、猛暑による秋物立ち上がりの遅れ等があり、総じて低調な推移となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が大きく、既存店売上高は、前年同期比36.7%減と一段と厳しい結果となりました。
当第2四半期における出退店につきましては、収益改善に向けて40店舗の不採算店舗の閉鎖を計画し、うち36店舗(Baby Plaza21店舗、BOBSONショップ12店舗、テナントショップ3店舗)の閉鎖を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進し、当第2四半期において、10店舗(Baby Plaza2店舗、BOBSONショップ1店舗、n.o.u.sショップ7店舗)の新規出店を実施し、当第2四半期末の店舗数は223店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗3業態の売上高は、前年同期比19.6%減の10億27百万円となりました。
ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなりました。6月以降も客数増は継続し、当第2四半期の売上高は、前年同期比47.0%増の4億97百万円となりました。
卸業態については、ブランド統廃合により専門店向けブランドの廃止決定により当社卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は低調な推移となりましたが、量販専門店への卸販売は堅調に推移しました。結果、当第2四半期の卸売上高は前年同期比10.7%減の4億79百万円となりました。
以上のとおり、当第2四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比6.8%減の20億5百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルIoT事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において4園の保育園の運営を受託し、5園体制での運営となりました。当四半期においては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けICT業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により1億14百万円(前年同期は20百万円)となりました。
以上のとおり、当第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とECの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、以上の施策を確実に成果に結びつけ、第3四半期以降の業績改善を果たすとともに、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、79百万円増加し28億85百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金96百万円であり、主な増加は、現金及び預金95百万円、商品及び製品71百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、79百万円増加し20億97百万円となりました。主として支払手形及び買掛金が71百万円減少し、借入金が1億21百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ大きな変動はなく7億88百万円となりました。主に、2019年11月に発行した第15回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加2億78百万円と、新株予約権の減少3百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2億74百円の減少要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4%から26.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2億26百万円と前年同期と比べ19百万円(9.6%)の増加となりました。
資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しており、加えて新株予約権の継続的な行使により安定的に資金調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2億95百万円の支出(前年同四半期は2億97百万円の支出)となり、前年同四半期と比べ支出が2百万円(△0.8%)減少しました。新型コロナウィルス感染症による売上高の減少に伴い売上債権が減少した一方で、収益改善策の一つである粗利率改善について当期秋物商品よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施したことにより仕入を抑えたことから仕入債務が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。投資有価証券の売買による9百万円の収入と、店舗設備等の有形固定資産及び無形固定資産の取得△11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3億93百万円の収入(前年同四半期は36百万円の収入)となりました。主に新規借入で2億59百万円を調達し、1億37百万円を返済したことに加え、第15回新株予約権の行使により2億73百万円を調達したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。