有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は当連結会計年度より、新たな事業展開として「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを開始しました。3領域への経営資源の集中と明確な差別化を通じて、収益性の向上および持続的な成長の実現を目指しております。
「衣」領域であるアパレル事業は当社の原点であり、独自のブランド価値の確立を基本方針としております。差別化された市場への集中戦略へ転換し、ターゲット層の明確化とブランディング強化により、顧客基盤の拡大と収益性改善に取り組んでまいりました。
「健」領域では、園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設における安全・安心の支援を継続しております。加えて、少子高齢化の進行を見据え、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発など、事業領域の拡大を進めております。
「住」領域においては、賃貸事業および再販事業を中心に、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を推進しております。特に資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に重点的に取り組み、収益拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1%増の25億33百万円となりました。不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。
売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1%増の7億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社数の増加に伴う費用の増加により、前年同期比11.2%増の6億57百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比32.3%減の91百万円(前年同期は営業利益1億34百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により57百万円の損失(前年同期は経常利益10百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円(前年同期は当期純損失46百万円)となりました。
不動産事業
当連結会計年度におきましては、賃貸事業における新規物件の取得や稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。
当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5%増の22億円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比19.9%減の2億19百万円(前年同期は2億73百万円)となりました。
アパレル事業
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比18.0%減の2億93百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少(前年同期比14.7%減)、ネット通販の低調(前年同期比16.3%減)が影響しました。
セグメント利益につきましては、減収に加え、円安による原価率の悪化、在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により1億23百万円の損失(前年同期は97百万円の損失)となり、赤字幅が拡大する結果となりました。
なお、当社はこうした状況を踏まえ、アパレル事業の一層のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施しました。これにより運営効率の向上を図り、収益構造の改善に取り組んでまいります。
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から173園へ増加いたしました。
また、2025年3月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S(ハモンバンド・エス)」の販売にも取り組んでまいりました。
以上のとおり、販売体制強化の効果により、当連結会計年度の売上高は前年同期比32.4%増の38百万円となりましたが、先行費用の影響により、セグメント損失は4百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
不動産事業	―	―
アパレル事業	169,488	81.0
ウェアラブル事業	5,704	187.4
合計	175,193	82.6

(注)1 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
2 不動産事業は生産を行っておりません。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
不動産事業	160,900	142.8	9,188	1,607.0
合計	160,900	142.8	9,188	1,607.0

(注)1 不動産事業のうち、請負工事で該当金額のみを記載しております。
2 アパレル事業及びウェアラブル事業は、受注を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産事業	2,200,799	160.5
アパレル事業	293,628	82.0
ウェアラブル事業	38,690	132.4
合計	2,533,118	144.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べ、2億45百万円減少し98億46百万円となりました。販売用不動産の減少3億68百万円、減価償却等による有形固定資産の減少1億5百万円、現金及び預金の増加2億9百万円が主な増減要因であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比べ、7億59百万円減少し81億99百万円となりました。借入金の減少7億57百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、当期純損失の計上の一方で、2025年12月24日開催の取締役会決議による第三者割当増資により、資本金が2億99百万円、資本準備金が2億99百万円増加いたしました。以上により、前連結会計年度末と比べ、5億14百万円増加し16億46百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2%から16.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4億13百万円と前年同期と比べ2億9百万円(102.5%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億67百万円の収入(前連結会計年度は3億30百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純損失55百万円、減価償却費2億44百万円、のれんの償却額50百万円、販売用不動産を含む棚卸資産の減少5億96百万円、仕入債務の減少8百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し7億37百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1百万円の支出(前連結会計年度は3億28百万円の支出)となりました。不動産事業の拡大に向けたSwanStyle社の株式取得による支出1億96百万円、有形固定資産の取得3億67百万円が主な支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億57百万円の支出(前連結会計年度は2億65百万円の支出)となりました。主な増減要因は、長期借入金の返済10億38百万円、株式の発行による収入2億94百万円です。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、4億13百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金や第三者割当増資等により調達しております。当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。