四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しはなく、4月には3度目となる緊急事態宣言の発出されたことにより、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。
足元では変異株がこれまでにない勢いで急拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の3点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSONという業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ECサイトやSNSとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、当四半期において、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、EC物流の効率化、在庫一元化と店舗・EC間の在庫の連携強化、ECでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェアラブルIoT事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第1四半期の売上高は、前年同期比13.2%減の9億9百万円となりました。主にアパレル事業において、前期に実施した不採算店舗閉鎖による店舗数の減少と、ネット通販における前年同四半期の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益額は、減収に伴い前年同期比14.2%減の4億44百万円となりました。売上総利益率も0.7ポイント落とし48.8%(前年同期は49.5%)となりましたが、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の低減に取り組んだ結果、グループ全体では前年同期に対し3.3ポイントの改善、当社単体では10.0ポイントの改善となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比9.3%減の5億91百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業損失は1億47百万円(前年同期は営業損失1億33百万円)、経常損失は1億51百万円(前年同期は経常損失1億2百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億61百万円(前年同期は四半期純損失1億10百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比1.8%増、BOBSONショップでは同22.1%増、テナントショップでは同25.0%増となりました。春夏物の販売は4月初旬より順調な推移を示しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大と3度目となる緊急事態宣言の発出により、売上高の回復基調は徐々に鈍化しました。
当第1四半期における出退店については、n.o.u.sショップ1店舗の新規出店を実施し、当四半期末の店舗数は224店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗3業態の売上高は、前年同期比0.3%減の4億84百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年同期において、大型商業施設の休業や外出自粛要請の影響を受けて、売上高は大幅増となりましたが、当四半期においては、その反動減に物流移転に伴う春物の早期終売や商品発送の一時休止の影響も加わり、当四半期の売上高は、前年同期比52.8%減の1億49百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比29.1%増の2億31百万円となりました。
以上のとおり、当第1四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比12.1%減の8億64百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は8園増加し38園となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比30.1%減の44百万円となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3億11百万円減少し31億58百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金2億54百万円、商品及び製品1億4百万円です。主な増加は有形固定資産65百万円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、1億45百万円減少し23億21百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少1億25百万円、借入金の減少18百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億66百万円減少し8億36百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1億61百円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5%から26.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。