四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染拡大を続け、7月度の4度目となる緊急事態宣言の発出に伴い、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の3点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSONという業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ECサイトやSNSとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、2021年6月に、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、EC物流の効率化、在庫一元化と店舗・EC間の在庫の連携強化、ECでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェアラブルIoT事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第2四半期の売上高は、前年同期比13.8%減の18億28百万円となりました。主にアパレル事業における、前期の不採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響で第2四半期(7月～9月)の店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の低減に取り組んだ結果、当社アパレル事業では前年同期に対し5.1ポイントの改善となり、卸販売を加えた連結ベースでは1.6ポイントの改善となりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比8.8%減の8億62百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比6.4%減の11億57百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期の営業損失は2億94百万円(前年同期は営業損失2億89百万円)、経常損失は2億93百万円(前年同期は経常損失2億66百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億円(前年同期は四半期純損失2億74百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)に記載しております。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比4.8%減、BOBSONショップでは同0.9%増、テナントショップでは同7.3%増となりました。春夏物の販売は4月初旬より順調な推移を示しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大と2度にわたる緊急事態宣言の発出、7月から8月にかけての天候不順の影響により、第2四半期に入り既存店売上は低調な推移となりました。
当第2四半期における出退店については、Baby Plaza1店舗、n.o.u.sショップ1店舗の新規出店と、n.o.u.sショップ1店舗、テナントショップ1店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は223店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗3業態の売上高は、前年同期比9.6%減の9億28百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年同期において、大型商業施設の休業や外出自粛要請の影響を受けて、売上高は大幅増となりましたが、当四半期においては、前期からの反動減に物流移転に伴う春物の早期終売や商品発送の一時休止の影響も加わり、当四半期の売上高は、前年同期比44.9%減の2億74百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比13.5%増の5億44百万円となりました。
以上のとおり、当第2四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比12.9%減の17億46百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルIoT事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は8園増加し38園となりました。
2021年2月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比28.3%減の82百万円となりました。
以上のとおり、アパレル事業では、粗利益率の向上と経費の低減に成果が見られましたが、販売においてはコロナ禍の影響があったとはいえ、力強さを欠く厳しい推移となりました。
足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少しておりますが、一方で第6波が懸念されるなど先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況下で、アパレル事業の抜本的な収益構造改革による再建と、全社的な事業の再構築が急務であると認識しております。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3億59百万円減少し31億10百万円となりました。主な減少は現金及び預金2億96百万円、受取手形及び売掛金1億40百万円です。主な増加は有形固定資産67百万円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、49百万円減少し24億18百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加24百万円、借入金の減少64百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、3億10百万円減少し6億91百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5%から21.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、73百万円と前年同期と比べ1億52百万円(△67.6%)の減少となりました。
資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1億24百万円の支出(前年同四半期は2億95百万円の支出)となり、前年同四半期と比べ支出は1億70百万円(△57.8%)減少しました。売上高の減少と、前年実施したブランドの統廃合による商品型数の適正化や、店舗ごとの在庫の見直しなど、在庫の適正化に注力し棚卸資産の増加を抑制したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の支出(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。物流内製化に伴う物流設備等の固定資産の取得が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出(前年同四半期は3億93百万円の収入)となりました。新規借入による58百万円の調達と、1億22百万円の返済が主な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。