#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 15:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
4 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2022/06/30 15:25
#3 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 15:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比9.4%減の23億61百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は5億64百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)、経常損失は6億9百万円(前年同期は経常損失4億34百万円)となりました。
加えて、前掲の事業ポートフォリオの転換、アパレル事業の大幅縮小に伴い発生が見込まれる従業員に対する退職金、在庫評価損等、総額2億7百万円の構造改革費用及び引当金を計上し、主にアパレル事業の縮小に伴い回収が見込めない資産について63百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8億92百万円(前年同期は当期純損失4億16百万円)となりました。
2022/06/30 15:25
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社では、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当事業年度において5億20百万円の営業損失及び8億54百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 15:25
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 15:25
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 15:25